中小企業が法人カードを選ぶ際は、年会費・審査基準・ポイント還元率・経費管理機能の4点を軸に、自社のキャッシュフローや成長フェーズに合ったカードを選定することが重要です。
本記事では、まず法人カードの基本的な役割やメリットを整理した上で、中小企業に適したおすすめ法人カード5選を、機能・コスト・審査通過率といった観点で比較します。さらに、個人事業主や設立直後の法人でも通りやすいカードや、経理効率化に貢献する管理機能にも触れていきます。
- 「法人カードを作りたいけど、どこを選べばいいか分からない」
- 「設立して間もない会社でも審査に通るの？」
- 「経費精算をもっとラクにしたい」 など
悩みを抱える経営者・管理部門の方にとって、法人カードは経営効率を高める大きな武器になり得ます。
この記事を読むことで、あなたの会社にとって最適な法人カードが明確になり、スムーズな導入とコスト削減、経費管理の効率化が実現できます。時間もお金も賢く使いたい中小企業の意思決定に、確かなヒントをお届けします。
中小企業向け法人カードの選び方と比較の４大軸
コスト構造の徹底分析：年会費と隠れた費用
法人カードのコストを評価する際、年会費の額面だけで判断するのは早計です。追加カードやETCカードの発行手数料、海外利用時の外貨決済手数料といった潜在的な費用まで含めた、総所有コスト（TCO）で比較することが不可欠です。
特に注目すべきは、多くのゴールドカードが採用する「条件付き年会費無料」という仕組みです。「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」や「JCB Biz ONE ゴールド」は、「年間100万円の利用で翌年度以降の年会費が永年無料」という条件を提示しています。
これは、年間経費が一定額を超える企業にとって、実質的に無料でゴールドクラスの特典を享受できるチャンスを意味します。
一方で、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」や「ライフカードビジネスライトプラス」のように、無条件で年会費が永年無料のカードも存在し、コストを極限まで抑えたい企業にとって有力な選択肢となります。
また、フィンテック系の「バクラクビジネスカード」のように、年会費は無料でもリアルカードの発行に手数料が発生するケースもあり、細部まで目を配る必要があります 。
還元プログラムの戦略的活用法：ポイント、マイル、キャッシュバック
還元率は法人カード選びの重要な指標ですが、基本還元率の数字だけを追うのは得策ではありません。真の価値は、特定の利用シーンで発揮されるボーナス還元に隠されています。
例えば、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、特定のウェブサービス利用時にポイントが4倍（還元率2%相当）に跳ね上がります。
「楽天ビジネスカード」は、楽天市場での利用で還元率が大幅に向上します 。また、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、指定の個人カードとの2枚持ちという条件を満たすことで、ETC利用などを含む対象の支払いで最大1.5%という高水準の還元率を実現します 。
還元の形式も重要です。ポイントやマイルは交換先によって価値が変動するため、最大限に活用するには一手間かかりますが、その分大きなリターンが期待できます。対照的に、「バクラクビジネスカード」が採用するキャッシュバックは、利用額から直接割り引かれるため、管理の手間なくコスト削減に直結します。
その他、リクルートが提供する「Airカード」は、年会費がかかるものの、常時1.5%という業界最高水準の安定した還元率を誇ります 。また、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、JALマイルの還元率が最大1.125%に達し、出張の多い企業にとっては比類なき価値を提供します 。
業務効率化への貢献度：会計ソフト連携と経費管理機能
現代の法人カード評価において、会計ソフトとの連携機能はもはや必須項目です。ここで重要なのは、単なるCSVデータのインポート機能と、リアルタイムでのAPI連携との間にある決定的な違いを理解することです。
「freeeカード Unlimited」、「UPSIDERカード」、「バクラクビジネスカード」といったフィンテック系カードの最大の強みは、このAPI連携にあります。カード決済情報がほぼリアルタイムで会計ソフトに自動同期されるため、経理担当者を長年悩ませてきた月末の突合作業が劇的に削減されます 。
これは単なる時間短縮に留まらず、月次決算の早期化、ひいては経営判断の迅速化に直結する、戦略的な優位性と言えるでしょう。
さらに、これらのカードは高度な管理機能も提供します。特定の取引先やプロジェクトごとにバーチャルカードを無制限に発行したり、カードごとに利用上限額を設定したり、決済時に管理者にリアルタイムで通知を送ったりする機能は、内部統制の強化と不正利用の防止に絶大な効果を発揮します。
例えば、「バクラクビジネスカード」は、AI-OCR機能で領収書と利用明細を自動で紐づけるなど、経費精算プロセス全体のDXを追求しています 。もちろん、JCB法人カードのような伝統的なカードも、弥生会計やfreee会計など、主要な会計ソフトとの連携に対応しています 。
事業成長を支える付加価値：保険、優待、ステータス
年会費が高額なプレミアムカードの価値は、付帯する保険や優待サービスの投資対効果（ROI）で測るべきです。海外出張が多い企業にとって、手厚い海外旅行傷害保険や、世界中の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」の価値は、年会費を優に上回る可能性があります。
これらの付帯価値は、カードのランクに応じて明確に階層化されています。
- 一般カード： 「三井住友カード ビジネスオーナーズ」のように国内旅行傷害保険が付帯しないなど、保険は限定的
- ゴールドカード： 国内外の旅行傷害保険や、国内主要空港のラウンジサービスが付帯
- プラチナ／プレミアムカード： 高額な補償が無条件で適用される「自動付帯」の保険、プライオリティ・パス、コンシェルジュサービス、高級レストランやホテルでの優待など、包括的なサービスが提供
また、「ラグジュアリーカード」の金属製の券面 や、「ダイナースクラブ」が持つ高級ブランドとしてのイメージ は、取引先に対する信頼性や企業イメージを向上させる「ステータス」という無形の価値をもたらします。
【目的別で比較】中小企業におすすめの法人カード16選
コストパフォーマンス追求型おすすめ４選｜年会費無料・低コストカードの最適解
ここでは「固定費の最小化を最優先する中小企業」におすすめのクレジットカードを比較しました。競争が激しいこの分野で最適な一枚を選ぶには、企業の状況に応じたトレードオフの分析が欠かせません。
この条件を満たさなければ、還元率は0.5%の標準的なカードに過ぎません。その場合、年会費はかかりますが常時1.5%還元の「Airカード」 や、年会費無料で還元率1.0%の「JCB Biz ONE」 の方が有利になる可能性があります。
つまり、真のコストは年会費だけでなく、カードの価値を最大限に引き出すための「条件」まで含めて考える必要があるのです。
| カード名 | 年会費 （本会員/追加/ETC） | 年会費無料条件 | 基本還元率 | 最大還元率と条件 | 主な無料特典 |
三井住友カード ビジネスオーナーズ | 無料 / 無料 / 550円 | なし （ETCは年1回まで無料） | 0.5% | 1.5%（指定個人カードとの2枚持ちで対象加盟店利用時） | 選べる無料保険 |
|---|---|---|---|---|---|
ライフカード ビジネスライトプラス | 無料 / 無料 / 無料 | なし （年1回利用がない場合手数料あり） | 0.5% | - | 弁護士無料相談サービス |
セゾンコバルト・ビジネス・アメックス | 無料 / 無料 / 無料 | なし | 0.5% | 2.0%（対象のWebサービス利用時） | エックスサーバー優待など |
 JCB Biz ONE | 無料 / 発行不可 / 無料 | なし | 1.0% | - | 資金管理サービス「Cashmap」 |
経費管理DXと高額決済カードおすすめ３選｜次世代フィンテックカードの実力
「高成長を続けるスタートアップや、デジタル化に積極的な中小企業」を対象とします。これらのカードは単なる決済ツールではなく、企業の財務基盤に組み込まれるべき重要な要素です。その価値は、経理部門の工数削減と、事業拡大に伴う決済需要に柔軟に対応できる能力によって測られます。
ここで起きているのは、「与信枠の再定義」です。従来の法人カードは、過去の決算書に基づいて与信枠を決定するため、設立間もない急成長スタートアップの資金需要（例：月額数千万円の広告費）に応えられないという構造的課題がありました。
これは、与信が静的なリスク評価から、事業の実態に基づく動的なパートナーシップへと進化したことを示しており、現代のビジネスモデルに不可欠な金融イノベーションと言えるでしょう。
| カード名 | 最大与信枠 | 与信判断の根拠 | バーチャルカード発行 | 会計ソフト同期速度 | 独自機能 | 対象 |
UPSIDERカード | 10億円 | 銀行口座連携データ | 無制限・無料 | リアルタイム | リアルタイム明細反映、利用先別サマリー | 法人 |
バクラクビジネスカード | 個別設定 | 財務データ、口座残高 | 無制限・無料 | リアルタイム | AI-OCRによる証憑自動紐付け、利用制限設定 | 法人 |
freeeカード Unlimited | 5億円 | freee会計データ | 無制限・無料 | 最短数秒 | freee会計との完全統合、証憑アップロード機能 | 法人 |
最高峰の付帯サービスが魅力の法人カードおすすめ５選｜プレミアムカードの投資対効果
出張や接待が多い企業にとって、プレミアムカードの高い年会費は、その価値を上回るリターンを生む戦略的投資となり得ます。この価値を判断するには、「ステータス」と「実用性」のトレードオフを冷静に見極めることが重要です。
年間10回海外出張する経営者であれば、ラウンジ利用、ホテルのアップグレード、そして保険による安心感といった便益は、年会費を十分に正当化するでしょう。
一方で、出張が全くないリモート中心の企業にとって、これらの特典の価値はゼロに等しいかもしれません。その場合、バクラクビジネスカードが提供する経費管理機能 がもたらす「経理部門の工数削減」という実用的な価値の方が、はるかに高い投資対効果（ROI）を生み出します。
カードの価値は企業の事業内容に大きく依存するため、自社の活動プロファイルを客観的に評価し、「ステータス」と「実用性」のどちらが重要な投資かを判断する必要があります。
| カード名 | 年会費（税込） | 旅行傷害保険（海外/国内、最高額、付帯条件） | 空港ラウンジ（PP/国内、同伴者） | コンシェルジュ | 主な優待特典 |
 アメックス・ビジネス・プラチナ | 165,000円 | 1億円/5,000万円、一部自動 | PP付帯、同伴者1名無料 | 24時間365日対応 | ホテル上級会員、高級レストラン優待 |
|---|---|---|---|---|---|
セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス | 33,000円 | 1億円/5,000万円、利用/自動 | PP付帯 （プレステージ） | 24時間365日対応 | JALマイル高還元、招待日和 |
 JCBプラチナ法人カード | 33,000円 | 1億円/1億円、利用 | PP付帯 | 24時間365日対応 | グルメ・ベネフィット、JCBプレミアムステイプラン |
 ダイナースクラブ ビジネスカード | 27,500円 | 1億円/1億円、利用（海外一部自動） | 国内外1,300ヵ所以上 | 24時間365日対応 | エグゼクティブ・ダイニング、ゴルフ優待 |
 ラグジュアリーカード チタン | 55,000円 | 1.2億円/1.2億円、自動 | PP付帯、同伴者有料 | 24時間365日対応 | レストラン優待、映画GIFT |
特定ニーズ特化型おすすめ法人カード４選｜マイル、特定ポイント、ETC利用の専門家
「総合力では他カードに劣るものの、特定の目的においては他を圧倒する専門性の高いカード」が含まれます。企業の支出パターンとカードの報酬構造を一致させることが、価値を最大化する鍵となります。
同様の原理は、ANA便の利用が多い企業向けの「ANA JCB法人カード」 や、リクルートのサービス（じゃらん、ホットペッパーなど）を利用する企業向けの「Airカード」 にも当てはまります。
カードを単体で評価するのではなく、既存の取引関係における「価値増幅装置」として捉える視点が重要です。また、「JCB法人カード」や「楽天ビジネスカード」は、運送業などで需要の高いETCカードを複数枚発行できるという、実用的な強みも持っています 。
| カード名 | 特化分野 | 主要な便益 | ETCカード発行ポリシー | 最適な利用者像 |
楽天ビジネスカード | 楽天エコシステム | 楽天市場でのポイント最大4倍以上 | 複数枚発行可能（2枚目以降有料） | 楽天市場での仕入れが多い企業 |
|---|---|---|---|---|
 ANA JCB法人カード | ANAマイル | フライトマイル、継続ボーナスマイル | 複数枚発行可能（年会費無料） | ANA便での出張が多い企業 |
Airカード | 高還元率 | 常時1.5%のリクルートポイント還元 | 1枚のみ発行可能 | 経費全般で着実な還元を求める企業 |
 オリコ EX Gold for Biz | コスパの高いゴールド | 低年会費で空港ラウンジ、招待日和（Mastercard） | 1枚のみ発行可能（無料） | 低コストでゴールド特典を享受したい企業 |
審査が比較的「甘い」「持ちやすい」法人カードおすすめ12選
新興法人カードおすすめ３選
法人カードの審査において、従来の金融機関が提供するカードは、企業の経営実績や財務状況、特に赤字決算や多額の借入金がある場合に厳しく評価する傾向があります。しかし、近年ではスタートアップ企業やベンチャー企業のニーズに応える形で、「新興法人カード」決算書や登記簿謄本の提出を不要とし、設立間もない企業や売上が少ない、あるいは赤字の企業でも発行しやすいという特徴を持ちます。
マネーフォワード ビジネスカードも同様に、決算書提出不要で初期費用・年会費が無料、さらに1〜3%という高いポイント還元率を提供し、会社設立直後でも申し込みが可能です。これらの新興法人カードは、急成長を目指す企業にとって、キャッシュフローの改善や経費削減に貢献し、事業の成長を後押しする強力なツールとなり得ます。
| カード名 | タイプ（審査基準の特徴） | 年会費（本会員・税込） | 決算書・登記簿謄本提出 | 設立年数の目安 | 主な与信対象 | 利用限度額（目安） | ポイント還元率（目安） | その他特長 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| UPSIDERカード | 新興法人カード | 永年無料 | 不要 | 設立直後でも申込可 | 独自の与信モデル | 最大10億円 | 1.0%〜 | リアルタイムでの利用明細反映、バーチャルカード発行可能、不正利用補償最大2,000万円。 |
| マネーフォワード ビジネスカード | 新興法人カード | 初年度無料（年間1回以上の利用で翌年度以降も無料） | 不要 | 設立直後でも申込可 | 独自の与信ロジック | 要問合せ（1取引あたり最大1億円） | 1.0%～3.0% | 決済データがマネーフォワード クラウドにリアルタイム連携、バーチャルカード発行可能。 |
| paild（ペイルド） | 新興法人カード | 無料プランあり | 不要 | 設立直後でも申込可 | 独自の審査基準 | ウォレット残高＋与信枠 | プランによる | プリペイドと後払いを併用可能、バーチャルカード即時発行、利用先制限などのガバナンス機能が豊富。 |
個人与信型のビジネスカードおすすめ３選
法人カードの審査では、企業の財務状況だけでなく、代表者個人の信用情報が非常に重視されます。特に中小企業や個人事業主の場合、法人の経営状況と代表者の個人状況が密接に関連するため、代表者の信用履歴が審査に直接影響を与えることがあります。
「個人与信型」のビジネスカードは、この点に着目し、法人の経営状況や決算内容よりも、代表者個人の信用情報に基づいて審査を行う点が大きな特徴です。
このタイプのカードは、設立間もない企業や、まだ決算実績がないスタートアップ企業、あるいは個人事業主にとって、従来の法人与信型のカードよりも審査に通りやすいとされています。
| カード名 | タイプ（審査基準の特徴） | 年会費（本会員・税込） | 決算書・登記簿謄本提出 | 設立年数の目安 | 主な与信対象 | 利用限度額（目安） | ポイント還元率（目安） | その他特長 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般） | 個人与信型 | 永年無料 | 不要 | 設立直後でも申込可 | 代表者個人の信用情報 | 最大500万円（審査による） | 0.5%～（特定条件で最大1.5%） | 最短3営業日で発行可能、対象の個人カードとの2枚持ちで還元率アップ。 |
| セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | 個人与信型 | 永年無料 | 不要 | 設立直後でも申込可 | 代表者個人の信用情報 | 個別に設定 | 0.5%（特定加盟店で最大2.0%） | 最短3営業日で発行、特定のビジネス関連サービス利用でポイント還元率アップ、有効期限のない永久不滅ポイント。 |
| ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード） | 個人与信型 | 永年無料 | 不要 | 設立直後でも申込可 | 代表者個人の信用情報 | 最大500万円 | 0.5% | 最短3営業日で発行可能、弁護士無料相談サービス付帯。 |
代表的なカードとして、三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般・ゴールド）があります。これらのカードは、であり、なため、手続きが非常に簡素化されています。
また、または条件達成で年会費永年無料（ゴールドカード）となり、ポイント還元率も最大2%と、コストを抑えつつ高いメリットを享受できます。最短3営業日での発行も可能であり、ビジネスを迅速に開始したい事業主にとって理想的な選択肢と言えるでしょう。
デポジット型/プリペイドカードおすすめ３選
法人カードの審査に不安がある場合や、信用情報に懸念がある場合、「デポジット型」や「プリペイド型」の法人カードは、審査のハードルが低い有効な選択肢となります。 カード会社にとっては貸し倒れのリスクがほとんどないため、従来の与信審査が大幅に緩和されるか、実質的に不要となるのが特徴です。
| カード名 | タイプ（審査基準の特徴） | 年会費（本会員・税込） | 決算書・登記簿謄本提出 | 設立年数の目安 | 主な与信対象 | 利用限度額（目安） | ポイント還元率（目安） | その他特長 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マネーフォワード ビジネスカード（プリペイド） | プリペイド型 | 初年度無料（年間1回以上の利用で翌年度以降も無料） | 不要（審査なし） | 設立直後でも申込可 | 与信審査なし | チャージ残高の範囲内 | 1.0%～ | 海外手数料が実質無料になるポイント還元あり、後払い機能（要別途審査）も利用可能。 |
| GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード | デビットカード | 永年無料 | 不要（審査なし） | 口座開設ができれば可 | 与信審査なし | 口座残高の範囲内（1日最大500万円～1,000万円） | 最大1.0%（現金還元） | 審査なしで発行可能、利用額が即時口座から引き落とし、後払いオプション（要別途審査）もあり。 |
| Nexus Card（デポジット型） | デポジット型 | 1,375円 | 不要 | 18歳以上であれば申込可 | 独自の審査 | 預けたデポジット（保証金）額の範囲内（5万円～200万円） | 0.5% | 保証金を預けることで与信を担保するため、信用情報に不安がある場合でも発行しやすい。 |
例えば、マネーフォワードビジネスカード プリペイドは、年会費無料で審査不要であり、原則無制限の追加カード発行（リアルカードは2枚目以降発行手数料あり）が可能なため、従業員への配布にも適しています。
また、GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカードは、審査なしで発行できるデビットカードであり、最大1%の現金還元に加え、後払いオプション（別途審査あり）を選択することも可能です。
これらのカードは、使いすぎを防ぐ効果がある一方で, 経費精算システムの連携に対応しているものもあり、効率的な経費管理も実現できます。
必要書類が少ないカードおすすめ３選
法人カードの審査において、提出を求められる書類の少なさは、審査の通りやすさに直結する重要な要素です。特に、登記簿謄本や決算書といった財務状況を証明する書類の提出が不要なカードは、申し込み手続きの負担を大幅に軽減し、設立間もない企業や売上が少ない、あるいは赤字の企業でも申し込みやすいとされています。
具体例としては、三井住友カード ビジネスオーナーズは本人確認書類のみで申し込みが可能です。マネーフォワード ビジネスカードも決算書提出が不要であり、迅速な申し込みが可能です。
また、ライフカードビジネスライトプラスも本人確認書類のみで申し込みができ、開業・創業したての法人代表者でも申し込めると明記されています。
| カード名 | タイプ（審査基準の特徴） | 年会費（本会員・税込） | 決算書・登記簿謄本提出 | 設立年数の目安 | 主な与信対象 | 利用限度額（目安） | ポイント還元率（目安） | その他特長 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般） | 必要書類が少ない（個人与信型） | 永年無料 | 不要（本人確認書類のみ） | 設立直後でも申込可 | 代表者個人の信用情報 | 最大500万円（審査による） | 0.5%～（特定条件で最大1.5%） | Web完結で申込可能、対象個人カードとの2枚持ちで還元率アップ。 |
| セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | 必要書類が少ない（個人与信型） | 永年無料 | 不要 | 設立直後でも申込可 | 代表者個人の信用情報 | 個別に設定 | 0.5%（特定加盟店で最大2.0%） | 最短3営業日で発行、BtoB向けWebサービス利用でポイント優遇。 |
| ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード） | 必要書類が少ない（個人与信型） | 永年無料 | 不要（本人確認書類のみ） | 設立直後でも申込可 | 代表者個人の信用情報 | 最大500万円 | 0.5% | 最短3営業日で発行可能、開業・創業したての法人代表者でも申し込みやすい。 |
これらのカードは、代表者個人の信用情報を重視する「個人与信型」であるなど、独自の審査基準を採用することで、書類の準備が難しい状況の事業者にも法人カード取得の機会を提供しています。
法人カードが中小企業の経費精算や財務管理にもたらすメリットとは
法人カードは、企業の経費精算や財務管理において、以下のような多岐にわたるメリットをもたらします。
経費精算の効率化
経費精算業務の効率化と可視化
法人カードを利用すると、毎月カード会社から発行されるカード利用明細書に、「いつ」「だれが」「どこで」「いくら使ったか」が記載されます。これにより経費が明確に可視化され、経理業務の効率化が図れます。これまで経費精算に費やしていた時間を他の業務に充てられるため、人件費の削減にもつながります。
経費精算システムとの連携
法人カードの決済情報は、経費精算システムに自動で取り込むことができ、手入力の作業を大幅に削減します。これにより、申請データの入力ミスが減るだけでなく、リアルタイムで経費状況を把握し、月次決算や税務申告をスムーズに進めることが可能です。
小口現金精算の不要化と従業員の立替払い負担の軽減
従業員に法人カードを支給することで、出張時の交通費、宿泊費、接待費などを従業員が立て替えたり、事前に仮払いしたりする必要がなくなります。これにより、経理部門の現金出納業務や小口現金管理の手間が解消され、従業員の金銭的負担も軽減されます。
人的ミスや不正行為の防止
法人カードの利用明細を一括管理できるため、人的な入力ミスやデータ改ざんといった不正行為を防止できます。経費精算システムの中には、不適切な支出を自動で検出しアラートを発する機能があり、不正利用の抑制に効果的です。また、領収書の提出を義務付ける運用ルールも不正防止に有効です。
DXや多様な働き方の推進
法人カードの導入は、経費精算業務のオンライン化を促進し、紙での申請が不要となるためペーパーレス化につながります。申請のために出社する必要もなくなるため、業務のDX化やリモートワークなどの多様な働き方の推進に役立ちます。SDGsの取り組みへの貢献も期待できます。
海外渡航時の経費管理の効率化
海外で発生した経費についても、法人カードを連携した経費精算システムを利用することで、使用履歴が自動的にシステムに反映され、円換算も自動で行われるため、従業員と経理担当者の手間が軽減されます。Wise法人デビットカードのように海外手数料を抑えられるカードもあります。
税金の納付と一元化
法人税をはじめ、申告所得税、復興特別所得税、源泉所得税、消費税など、さまざまな税金の納付に法人カードを利用し、経費管理と一元化することが可能です。これにより、会計処理の精度が高まり、月次決算や期末の税務申告手続きをスムーズに行うことができます。
財務管理の改善とコスト削減
キャッシュフローの安定とゆとりの確保
法人カードは、利用代金が毎月決まった日にまとめて引き落とされるため、支払いが一定期間猶予されるメリットがあります。決済のタイミングによっては支払いが2ヶ月後になることもあり、手元にキャッシュを確保できるため、資金繰りに余裕を持たせることができます。
コスト削減（ポイント還元）
多くの法人カードは、利用金額に応じてポイントやマイルを還元します。還元率は0.5%～1%程度が相場ですが、中には2%以上の高還元率カードも存在します。貯まったポイントは、備品の購入、マイルへの交換による出張費削減、キャッシュバック、福利厚生、またはチャリティー活動に利用でき、経費節約につながります。追加カードの発行でポイント獲得機会を増やせます。
コスト削減（振込手数料）
取引先への支払いを法人カードに集約することで、振込件数を減らし、それに伴う手数料を削減できます。特に、広告費やサブスクリプション契約などの定期的な支払いをカード決済に切り替えることで、毎月の銀行振込の手続きを大幅に削減できます。
カード利用枠の大きさ
法人カードは経費の支払いに利用されるため、個人カードよりも利用枠が大きい傾向があります。高額なクラウドサービス利用料や広告費の支払いにも対応しやすく、UPSIDERカードのように最大10億円の限度額が設定可能なカードもあります。これにより、突発的な高額支出にも対応し、キャッシュフローに余裕を持たせられます。
経費の透明性向上とガバナンス強化
法人カードの利用履歴はリアルタイムで把握できるため、経費の透明性が高まり、組織全体のコスト・予算管理や内部統制の強化に役立ちます。不要な経費の削減にもつながり、不正利用防止のために利用用途や限度額の制限設定も可能です。
多様な付帯サービス
旅行傷害保険
多くの法人カードには、海外・国内旅行傷害保険が付帯しており、出張中の怪我や病気、携帯品への損害などが補償されます。これにより保険料の節約にもつながり、安心してビジネスに集中できます。ゴールドやプラチナカードは補償額がより充実しています。
空港ラウンジサービス
特にゴールドカード以上のランクでは、国内主要空港や海外の空港ラウンジを無料で利用できるサービスが付帯しています。これにより、出張時の待ち時間を快適に過ごすことができ、移動のストレスや時間を軽減できます。
ビジネスコンシェルジュサービス
プラチナカードなどの上位カードには、24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯している場合があります。航空券やホテル、レストランの予約サポート、ビジネスに関する相談など、忙しい経営者の業務を多角的に支援し、時間と手間を節約できます。
ETCカード
多くの法人カードでETCカードを追加発行でき、高速道路通行料の割引を受けられます。社用車の利用が多い企業では、ETCカードの利用明細で車両や経費の管理工数を削減でき、交通費精算の手間も省けます。
福利厚生代行サービス
一部の法人カードには、スポーツクラブの優待や健康診断の割引など、ビジネスに役立つ福利厚生代行サービスが付帯しています。これは経営者だけでなく従業員への福利厚生にも利用でき、従業員満足度の向上に貢献できます。
特定加盟店優待・割引サービス
多くの法人カードは、特定の店舗やオンラインサービスでの利用で、ポイント還元率がアップしたり、割引が適用されたりする優待サービスを提供しています。これにより、オフィス用品や広告費など、日常的に発生する経費の支払いをよりお得に行うことができ、直接的なコスト削減に繋がります。
海外キャッシング利用
海外出張時に現金が必要になった際、法人カードのキャッシング機能を利用して、ATMから現地通貨を引き出すことができるため非常に便利です。ただし、一部の法人カードではキャッシング機能が付帯していない場合があるため、事前に確認が必要です。
請求書カード払い
JCBなど一部のカード会社は、取引先がカード決済に対応していなくても、請求書をカードで支払える「請求書カード払い」サービスを提供しています。これにより、銀行振込の手数料や手間を削減し、最大60日間の後払いが可能になるため、資金繰りの改善にも寄与します。
中小企業向け法人カードの主な審査基準と審査を通過しやすくするためにできること
法人カードの審査を通過しやすくするためには、以下の5つの項目を深く理解し、適切に対策を講じることが重要です。
会社の経営状況ではなく代表者個人の信用情報で審査するカードを選ぶ
法人カードの審査において、企業の経営状況と決算内容は、返済能力を判断する上で最も重視される要素の一つです。特に、赤字決算が続いている法人は、収益性や資金繰りに不安があると判断され、審査において大きなマイナス要因となります。
カード会社は貸し倒れリスクを避けるため、たとえ「審査が甘い」とされる法人カードであっても、利益が少ない場合や借入金が多い場合もリスクと見なし、審査が厳しくなる傾向があります。法人カードの利用限度額の設定においても、法人の経営実績や財務状況が考慮されるため、安定した経営状況を示すことが、より高い限度額を得る上でも重要です。
しかし、設立間もない企業や、まだ決算実績がないスタートアップ企業にとっては、この審査基準が大きなハードルとなることがあります。そうした企業向けに、近年では決算書や登記簿謄本の提出が不要な法人カードも増えています。例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者・個人事業主向けで、登記簿謄本・決算書提出不要とされており、マネーフォワードビジネスカードも決算書提出不要で申し込み可能です。
これらのカードは、代表者個人の信用情報や独自の与信モデルに基づいて審査を行うため、設立直後や売上が少ない、あるいは赤字の事業者でも申し込みやすいとされています。自身の会社の経営状況を踏まえ、適切なカードを選ぶことが審査通過の鍵となります。
登記簿謄本や決算書の提出が不要なカードを選ぶ
法人カードの審査では、企業の創業歴や事業歴も評価対象とされますが、明確な創業年数の規定はありません。しかし、一般的に起業直後や設立間もない事業は、経営が安定していないと判断され、審査が厳しくなる傾向があります。カード会社は安定した返済が見込める法人を優先するため、売上の波が大きい設立直後の企業は、リスク要因と見なされることがあります。
それでも、貸し倒れリスクが低いと判断されれば、設立1年未満のベンチャーやスタートアップでも法人カードの作成は可能です。特に「設立1年目でも作れることを謳っている」法人カードも存在し、これらのカードは審査基準が柔軟に設定されています。
例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人としての実績よりも代表者個人の信用情報に基づいて審査を行う「個人与信型」のビジネスカードであるため、起業間もない個人事業主や法人代表者でも申し込みやすいとされています。また、ライフカードビジネスライトプラスも決算書提出が不要で、開業・創業したての法人代表者でも申し込み可能と明記されており、審査が甘いと評価されています。
UPSIDERカードも創業直後の法人や個人事業主が申し込みやすいとされています。 審査通過の確率を高めるためには、登記簿謄本や決算書の提出が不要なカードを選ぶことも有効です。
さらに、事前に保証金を預けて利用するデポジット型法人カードも、カード会社のリスクが低いため、設立間もない企業にとって発行しやすい選択肢となります。会社の設立年数に不安がある場合は、これらの特徴を持つカードを検討し、自身の会社の状況に合わせた最適な選択をすることが重要です。
日頃から代表者の信用情報を良好に保つこと
法人カードの審査において、代表者個人の信用情報は最も重要な要素の一つとされており、特に中小企業では、法人の経営状況が代表者個人の状況に大きく依存するため、その信用履歴が審査に直接反映されます。
過去にクレジットカードやローンの返済遅延、滞納、債務整理（自己破産など）の履歴がある場合は、信用情報機関に事故情報として記録され、審査に非常に通りにくくなります。携帯電話の分割払いの未払いや強制解約の履歴も同様にマイナス要因となりうるため注意が必要です。
これらのマイナス履歴は、少なくとも5年間は新規の法人カード審査を申し込むこと自体が困難になることを理解しておくべきです。また、クレジットカードやローンの利用履歴が全くない、いわゆる「スーパーホワイト」の状態も、カード会社にとって信用判断材料が不足していると見なされ、リスクと判断されることがあります。
審査を有利に進めるためには、日頃から自身の信用情報を良好に保つことが不可欠です。これは、全ての金融取引において期日通りの返済を徹底することを意味します。もし個人カードを所有しているのであれば、その利用実績を堅実に積み上げ、場合によっては個人カードのグレードアップを検討することも、自身の信用力を高める一つの手段となります。
ただし、すべての法人カードが同様の基準で代表者個人の信用情報を重視するわけではありません。例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人の決算書提出を不要とし、代表者個人の信用情報に基づいて審査を行う「個人与信型」のビジネスカードであるため、比較的審査が甘いとされており、設立間もない法人や個人事業主でも申し込みやすい選択肢となります。自身の信用情報に不安がある場合は、このような「個人与信型」のカードや、与信審査が不要なプリペイドカード、デビットカードを検討することも有効な戦略です。
事業の実態
法人カードの審査において、企業の事業実態が明確であるかは、その信頼性を判断する上で非常に重要です。事業内容が不明瞭であったり、実態が見えにくい企業は、カード会社から詐欺や悪質業者のリスクがあると見なされる可能性があり、結果として審査に通りにくくなります。
カード会社は、信頼できない事業に法人カードを発行することによる貸倒れリスクや行政処分といった可能性を避けるため、事業実態の透明性を厳しく審査します。いかに「審査が甘い」とされる法人カードであっても、この点は非常に重要です。
審査を有利に進めるためには、自身の事業内容を正確かつ具体的に伝えることが何よりも重要です。口頭だけでなく、客観的な情報として事業の実在性や透明性を示す努力が求められます。 その最も効果的な手段の一つが、会社の公式ホームページを開設することです。ホームページには、企業の業務内容、提供しているサービスや製品、過去の実績、会社概要（所在地、設立年月日、代表者情報など）、そして明確な連絡先（固定電話番号、メールアドレスなど）を分かりやすく記載するべきです。
これにより、審査担当者は企業の存在を容易に確認でき、信頼性を高く評価する材料となります。特に、固定電話の設置は、会社の事務所が実在し、事業が安定していることを示す有効な手段とされています。携帯電話のみの連絡先では、事業の継続性や実在性が疑われることがあるため、固定電話番号は信頼性を補強する要素となります。
さらに、可能であれば主要な取引先情報を提出することも、事業の信頼性を高める上で有効な工夫となる場合があるでしょう。これらの情報を総合的に提示することで、カード会社は安心して法人カードを発行できると判断しやすくなります。明確な事業実態を示すことは、審査通過への第一歩と言えるでしょう。
審査落ちした場合は最低でも半年間は期間を空けてから再度申し込む
法人カードの審査では、企業の経営状況や代表者の信用情報だけでなく、申し込み方法自体も結果に大きく影響することがあります。特に注意すべきは、短期間に複数の法人カードに申し込む「多重申し込み」です。
これは、信用情報機関に申し込み履歴が記録されるため、カード会社が「この企業は資金繰りに困窮しているのではないか」と判断し、審査が厳しくなる原因となります。
クレジットカードの申し込み履歴は信用情報機関に6ヶ月間保存されるため、もし一度審査に落ちてしまった場合は、最低でも半年間は期間を空けてから再度申し込むのが賢明です。焦って立て続けに申し込んでも、審査に通る可能性は低く、かえって自身の信用情報に傷をつける結果になりかねません。
また、過去に強制解約されたことのあるカード会社に再度申し込むことも避けるべきです。個人の信用情報に問題があった場合、その情報が法人カードの審査にも影響を及ぼす可能性があるため、別のカード会社を選択することが推奨されます。 審査を有利に進めるための具体的な戦略として、初回申請時には利用限度額を低めに設定することが挙げられます。
高額な限度額を希望すると、カード会社はより高い返済能力を求めるため審査が厳しくなりますが、控えめな金額で申請することで、貸し倒れリスクが低いと判断され、審査通過の確率が高まる可能性があります。まずは低い限度額でカードを取得し、堅実な利用実績を積んでから増額を検討するのが賢明なアプローチです。
申し込み手続き自体も重要で、ウェブからの申し込みは郵送に比べてスピーディーにカードが発行される傾向があります。また、バーチャルカードは審査完了後すぐに利用可能になる場合もあります。申請書類の記入漏れや不備がないよう、正確かつ丁寧な情報提供を心がけることも、スムーズな審査通過には不可欠です。これらの申し込みにおける注意点を守ることで、審査のハードルを下げ、法人カードをスムーズに取得できる可能性が高まります。
まとめ
法人カードは経費精算の効率化と従業員の立替負担軽減を実現します。利用明細の一元管理により人的ミスや不正を防止し、ガバナンス強化に貢献。キャッシュフロー改善やポイント還元によるコスト削減も期待できます。
導入の際は、年会費、利用限度額、決済方法（原則一括払い）を確認し、不正利用防止のための社内ルール設定が不可欠ですから、本記事を参考に、自社に合ったカードを選んでいただけますと幸いです。