JCB法人カードとは?メリット・審査・ポイント還元率を徹底解説|Biz ONEとの違いや最適な選び方

https://www.jcb.co.jp/promotion/ordercard/corp/standard3/index.html

JCB法人カードは、日本発唯一の国際カードブランドとして国内での高い利便性と信頼性を誇り、中小企業の経営者から個人事業主まで幅広い事業者に選ばれている法人向けクレジットカードです。

経費の一元管理、クラウド会計ソフトとの連携、従業員用カードやETCカードの複数枚発行など、ビジネスの効率化に役立つ機能が充実しています。

一方で、「JCB法人カード」と「JCB Biz ONE」という2つのシリーズが存在し、さらに一般・ゴールド・プラチナといった複数のランクがあるため、「どのカードが自分の事業に合っているのかわからない」と悩む方も少なくありません。

本記事では、JCB法人カードとJCB Biz ONEの違い、各ランクの年会費・特典比較、審査基準と通過のポイント、ポイント還元率の詳細まで、カード選びに必要な情報を網羅的に解説します。

「従業員カードを発行して経費管理を効率化したい法人」にはJCB法人カード、「年会費無料で手軽に始めたい個人事業主・フリーランス」にはJCB Biz ONEというように、事業形態やニーズに応じた最適な1枚を見つけられるように、徹底的に解説します。

この記事の監修者

株式会社アシロ FinSight編集部

目次

【結論】JCB法人カードはこんな人におすすめ|JCB Biz ONEとの違いを最初に理解しよう

JCB法人カードを検討する際、まず理解しておくべきなのが「JCB法人カード」と「JCB Biz ONE」という2つのシリーズの違いです。

結論から言うと、JCB法人カードは「従業員用カード・ETCカードを複数発行して経費を一元管理したい法人」向け、JCB Biz ONEは「年会費無料で手軽に始めたい個人事業主・フリーランス」向けと明確に棲み分けされています。

JCB法人カードは、使用者カード(従業員向け追加カード)を複数枚発行できる点が最大の特徴です。

従業員ごとにカードを持たせることで、立替精算の手間をなくし、利用明細で経費を自動集約できるため、経費管理の効率化を重視する中小企業に適しています。

一方、JCB Biz ONEは2024年9月に登場した比較的新しいカードで、年会費永年無料(一般カード)・最短5分発行・法人書類不要という手軽さが魅力です。

ただし、JCB Biz ONEでは使用者カード(追加カード)の発行ができないため、従業員にカードを持たせたい場合はJCB法人カードを選ぶ必要があります。

具体的には、従業員10名の会社で経費精算を一本化したい場合はJCB法人カードが適切です。

反対に、1人社長やフリーランスで確定申告の手間を減らしたい、コストをかけずに事業用カードを持ちたいという方にはJCB Biz ONEが向いています。

それでは、両カードの具体的なスペックを比較しながら、あなたに最適なカードを見つけていきましょう。

JCB法人カードとJCB Biz ONEの基本スペック比較表

JCB法人カードとJCB Biz ONEは、年会費、発行対象、追加カード発行の可否、即時発行対応など、根本的な設計思想が異なります

以下の比較表で、両カードの違いを一覧で確認してみましょう。

項目JCB法人カード(一般)JCB Biz ONE(一般)
カード画像
年会費1,375円(税込)※初年度無料永年無料
主な対象者中小企業(従業員50名未満)・個人事業主個人事業主・フリーランス
使用者カード
(追加カード)
複数枚発行可能
(1枚1,375円/年)
発行不可
ETCカード複数枚発行可能(年会費無料)1枚のみ(年会費無料)
最短発行約2~3週間最短5分(モバ即)
ポイント還元率0.50%~10.00%※
(1,000円=1ポイント)
1.00%~10.50%
(1,000円=2ポイント)
利用可能枠最大500万円最大500万円

この比較から、Biz ONEは「年会費無料・高還元率・即時発行」という手軽さを重視した設計、JCB法人カードは「追加カード発行・経費管理機能」という組織運営を重視した設計であることがわかります。

なお、ゴールドランクで比較した場合も傾向は同様です。

項目JCBゴールド法人カードJCB Biz ONE ゴールド
カード画像
年会費11,000円(税込)
初年度無料 ※1
5,500円(税込)
初年度無料※6
使用者カード追加可能(1枚3,300円/年) ※2不可
旅行傷害保険
(死亡・後遺障害の場合)
海外:最高1億円 ※3
国内:最高5,000万円 ※4
-
国内・海外航空機遅延保険乗継遅延費用保険金(客室料・食事代)
:2万円限度 ※5
出航遅延費用等保険金(食事代)
:2万円限度 ※5
寄託手荷物遅延費用保険金(衣類購入費等)
:2万円限度 ※5
寄託手荷物紛失費用保険金(衣類購入費等)
:4万円限度 ※5
-
ショッピングガード保険海外:最高500万円
(1事故につき自己負担額3,000円)
国内:最高500万円
(1事故につき自己負担額3,000円)
海外:最高500万円
(1事故につき自己負担額3,000円)
国内:最高500万円
(1事故につき自己負担額3,000円)
サイバーリスク保険
(損害賠償責任に関する補償)
75万円75万円

※1:オンライン入会の場合のみ
※2:1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料となります。
※3: 「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、最高補償額は1億円。JCBゴールド法人カードでのお支払いがない場合には、補償の対象となりません。
※4: 事前に、「搭乗する公共交通乗用具」、「旅館、ホテル等の宿泊施設」、「参加する募集型企画旅行」の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、国内旅行傷害保険が適用されます。
※5:事前に航空便等の料金をJCBゴールド法人カードでお支払いになった場合、本保険が適用されます。
※6:年100万円利用で翌年も無料

「従業員にもカードを持たせたい」「複数のETCカードが必要」という場合はJCB法人カード一択となります。

一方、1人で事業を営んでおり追加カードが不要な場合は、ポイント還元率が高く年会費無料のBiz ONEのほうがコストパフォーマンスに優れると言えるでしょう。

【診断チャート】あなたに最適なJCB法人カードはどれ?

JCB法人カードとJCB Biz ONEのどちらを選ぶべきか、さらにどのランク(一般・ゴールド・プラチナ)が自分に合っているのか、以下の診断チャートで確認してみましょう。

事業形態・従業員数・求める特典によって最適なカードは異なります

判断の軸となるのは、法人か個人事業主か、従業員カードが必要か、年会費を抑えたいか、出張が多いかといった複数のポイントがあります。

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JCB法人カードの種類と特徴|一般・ゴールド・プラチナを徹底比較

JCB法人カードには、一般・ゴールド・プラチナの3つのランクが用意されています。

これらのランクは、年会費・付帯保険・空港ラウンジ・利用限度額で差別化されており、事業規模と必要な補償に応じて選択することが重要です。

年会費は一般カードの1,375円(税込)からプラチナカードの33,000円(税込)まで幅がありますが、その差額に見合う付帯サービスが提供されています。

例えば、出張が多い経営者にはゴールド以上の空港ラウンジ・旅行保険が有効であり、コスト重視で基本機能があれば十分という場合は一般カードで対応可能です。

以下では、各ランクの特徴を詳しく解説していきます。

JCB一般法人カードの特徴・年会費・特典

JCB一般法人カードは、年会費1,375円(税込)で法人カードの基本機能を備えたエントリーモデルです。

オンライン入会であれば初年度年会費が無料となるため、まずは1年間試してから継続を判断することも可能です。

従業員用の使用者カード(追加カード)は1枚あたり1,375円(税込)の年会費で発行でき、ETCカードは年会費無料で複数枚発行できます。

利用可能枠は最大500万円で、所定の審査結果に応じて個別に設定されます。

付帯保険については、海外旅行傷害保険が最高3,000万円、国内旅行傷害保険も最高3,000万円が利用付帯で適用されます。

ただし、ゴールド以上に付帯する航空機遅延保険や空港ラウンジサービスは一般カードには含まれていない点に注意が必要です。

クラウド会計ソフト(freee・弥生・マネーフォワードなど)との連携機能や、法人向け出張サービス、JCBサイバーリスク総合支援サービスといった基本機能は一般カードでも利用可能です。

創業間もない小規模法人や、まず法人カードを試してみたいという方には、コストを抑えながら基本機能を活用できる一般カードが適しています。

  • 年会費が1,375円(税込)と、JCB法人カードの中で一番安く利用可能
  • ETCカードは年会費無料で複数枚発行可能なため、車での出張が多い企業におすすめ
  • クラウド会計ソフトとの連携や付帯保険、サイバーリスク保険なども充実

JCBゴールド法人カードの特徴・年会費・特典

JCBゴールド法人カードは、年会費11,000円(税込)で空港ラウンジ・手厚い保険・ゴールド専用サービスが利用できるカードです。

オンライン入会であれば初年度年会費が無料となるため、1年間は費用負担なく特典を試すことができます。

使用者カード(追加カード)は1枚あたり3,300円(税込)の年会費で発行可能で、ETCカードは年会費無料で複数枚発行できます。

利用可能枠は最大500万円以内で設定されています。

付帯保険は一般カードから大幅にグレードアップしており、海外旅行傷害保険は最高1億円(利用付帯)、国内旅行傷害保険は最高5,000万円(利用付帯)が適用されます。

さらに、ゴールドカード以上には「国内・海外航空機遅延保険」が付帯しており、飛行機の遅延・欠航時の宿泊費や食事代(最高2万円)、手荷物遅延・紛失時の衣類購入費(最高4万円)が補償される点は出張が多い方にとって大きなメリットです。

空港ラウンジサービスは、国内主要空港およびハワイ・ホノルル国際空港のラウンジを無料で利用可能です。

使用者カードを持つ従業員も空港ラウンジを利用できるため、営業担当者など出張の多い従業員にも恩恵があります。

ショッピング保険も最高500万円(国内・海外)に拡充され、サイバーリスク保険も最高75万円まで補償されます。

年会費は一般カードより約1万円高くなりますが、空港ラウンジを年に数回利用するだけでも十分に元が取れる計算になります。

月1回以上の出張がある経営者や、取引先との会食・接待が多い方は、ゴールドカードの保険・ラウンジ特典の恩恵を受けやすいでしょう。

  • 付帯保険が海外旅行傷害保険は最高1億円(利用付帯)、国内旅行傷害保険は最高5,000万円(利用付帯)と大幅にグレードアップ
  • 国内主要空港およびハワイ・ホノルル国際空港のラウンジを無料で利用できるため、空港を多く利用する企業におすすめ
  • 一般法人カードで利用できる、ETCカードの年会費無料や、クラウド会計ソフト連携も同様に充実

JCBプラチナ法人カードの特徴・年会費・特典

JCBプラチナ法人カードは、年会費33,000円(税込)で最上位の補償とコンシェルジュサービスを提供するプレミアムカードです。

使用者カード(追加カード)は1枚あたり6,600円(税込)の年会費で発行可能で、ETCカードは年会費無料で複数枚発行できます。

利用可能枠は最低150万円以上から設定され、高額な経費決済にも対応できます。
※JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

最大の特徴は、24時間365日対応の「プラチナ・コンシェルジュデスク」が利用できる点です。

国内外のホテル・航空券・レストランの予約手配、ゴルフ場の手配、チケットの手配など、出張や接待に関する様々なリクエストに専門スタッフが対応してくれます。

「○月○日に1泊1万円以下で泊まれる仙台駅周辺のホテルを探して」「新大阪から秋田までの新幹線チケットを8名分手配して」といった依頼も電話1本で完了するため、忙しい経営者の時間を大幅に節約できます。

空港ラウンジサービスは、国内主要空港・ハワイに加え、「プライオリティ・パス」が無料で付帯します。

プライオリティ・パスは世界145の国・地域、600を超える都市にある約1,700ヵ所以上の空港ラウンジを利用できるサービスで、年会費(通常469米ドル=約7万円相当)と利用料金をJCBが負担してくれます。

海外出張が多い経営者にとっては、この特典だけで年会費以上の価値があると言えるでしょう。

付帯保険も最高峰で、海外旅行傷害保険は最高1億円(家族特約付き)、国内旅行傷害保険も最高1億円(家族特約付き)が利用付帯で適用されます。

傷害・疾病治療費用が最高1,000万円まで補償される点は、医療費の高いアメリカへの出張が多い企業にとって心強い補償内容です。

グルメ優待「グルメ・ベネフィット」では、対象レストランのコース料理を2名以上で予約すると1名分が無料になる特典も利用できます。

年会費33,000円は決して安くはありませんが、コンシェルジュ・プライオリティパス・グルメ優待を活用すれば、十分に元が取れる内容となっています。

年間の出張・接待費用が高額な企業や、ステータス性を重視する経営者にとって、プラチナカードは有力な選択肢です。

  • 年会費33,000円を払って接待の手配や、出張の予約などの時間を節約したい経営者におすすめ
  • プライオリティパスなど、空港ラウンジサービスが大幅に充実
  • 一般法人カードで利用できる、ETCカードの年会費無料や、クラウド会計ソフト連携も同様に充実

【比較】一般・ゴールド・プラチナの年会費・保険・特典一覧

項目一般ゴールドプラチナ
カード画像
年会費(税込)1,375円
※初年度無料
11,000円
※初年度無料
33,000円
使用者カード年会費(税込)1,375円/枚3,300円/枚6,600円/枚
利用可能枠10万~500万円50万~500万円150万円~
海外旅行傷害保険
(利用付帯)
最高3,000万円最高1億円最高1億円+家族特約
国内旅行傷害保険
(利用付帯)
最高3,000万円最高5,000万円最高1億円+家族特約
航空機遅延保険
(国内・海外)
なしありあり
ショッピング保険最高100万円
(海外のみ)
最高500万円最高500万円
空港ラウンジなし国内主要空港+ハワイ国内+ハワイ
+プライオリティパス
コンシェルジュデスクなしなし24時間365日対応
グルメ・ベネフィットなしなし対象店で1名分無料
ETCカード複数枚無料複数枚無料複数枚無料

この比較表から、年会費と特典のバランスを考えると、出張が多い企業にはゴールド以上、海外出張や接待が頻繁にある企業にはプラチナが費用対効果の高い選択となることがわかります。

一方、出張がほとんどなく基本的な経費管理機能があれば十分という場合は、一般カードでコストを抑えるのも賢い選択です。

なお、すべてのランクで共通して、クラウド会計ソフトとの連携、ETCカードの複数枚発行(年会費無料)、使用者カードの発行、JCBサイバーリスク総合支援サービスといった基本的なビジネス機能は利用可能です。

迷った場合は、まず初年度年会費無料のゴールドカードで1年間試してみて、特典を活用できるかどうか判断する方法もおすすめです。

JCB Biz ONEの特徴とメリット|個人事業主・フリーランスに最適な理由

JCB Biz ONEは、2024年9月に登場した個人事業主・フリーランス向けの法人カードです。

年会費無料・最短5分発行・法人書類不要という3つの特徴が、個人事業主のニーズに合致していることから、発行を検討する方が増えています。

従来のJCB法人カードでは、法人の確認書類(登記簿謄本など)の提出が必要でしたが、JCB Biz ONEは開業届や決算書の提出が不要で、本人確認書類のみで申込が完了します。

法人口座を開設する前の段階でも、個人名義の口座で申し込めるため、起業準備中の方でも発行しやすい仕様となっています。

例えば、確定申告前に経費を整理したいフリーランスの方が、すぐにカードを発行してクラウド会計ソフト(freee・マネーフォワードなど)と連携できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、JCB Biz ONEには従業員用の追加カード(使用者カード)を発行できないという制約があるため、従業員にカードを持たせたい法人にはJCB法人カードの方が適しています。

以下では、一般カードとゴールドカードの特徴を詳しく解説します。

JCB Biz ONE 一般カードの特徴

JCB Biz ONE 一般カードは、年会費永年無料でポイント2倍(還元率約1.0%)という、個人事業主にとって非常にコストパフォーマンスの高いカードです。

通常のJCB法人カードが200円(税込)につき1ポイント(還元率0.5%)なのに対し、JCB Biz ONEは200円(税込)につき2ポイントが付与されます。

ポイントは1回の利用額ではなく月間の利用合計額から計算されるため、200円未満の少額決済でもしっかりポイントを貯められる仕組みです。

例えば、月10万円の経費利用であれば年間で12,000ポイント(約12,000円相当)が貯まる計算となり、年会費無料でありながら実質的なコスト削減効果が期待できます。

貯まったポイント(J-POINT)は、Amazon.co.jpでの支払いへの充当、各種ギフトカードへの交換、航空会社のマイルへの移行など、多彩な使い道が用意されています。

さらに、スターバックス、Amazon、セブン-イレブンなどのJCBオリジナルシリーズパートナーで利用すると、ポイント還元率が最大21倍にアップするため、日常的な経費支出でも効率的にポイントを貯められます。
※スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージ、Starbucks eGiftが対象です。店舗でのご利用分・入金分はポイント倍付の対象となりません。
※事前にポイントアップ登録が必要です。
※優待店により特典・条件等が異なります。詳細はJ-POINTパートナーサイトで確認ください。

クラウド会計ソフト(freee・弥生・マネーフォワードなど)との連携機能も標準搭載されており、カード利用明細が自動的に会計ソフトに反映されるため、経費処理の作業時間を大幅に短縮できます。

なお、旅行傷害保険やショッピング保険は一般カードには付帯していないため、出張が多い方や万が一の補償を重視する方はゴールドカードを検討してください。

JCB Biz ONE ゴールドカードの特徴

JCB Biz ONE ゴールドカードは、年会費5,500円(税込)で空港ラウンジや各種保険が付帯するワンランク上のビジネスカードです。

初年度の年会費は無料で、さらに年間100万円(税込)以上の利用で翌年度の年会費も無料になるため、経費の支払いを集約すれば実質年会費ゼロで利用し続けることも可能です。

ポイント還元率は一般カードと同じく200円(税込)につき2ポイント(約1.0%還元)で、優待店では最大21倍のポイントが貯まる点も共通しています。

ゴールドカードならではの特典として、国内主要空港およびハワイ・ホノルル国際空港のラウンジを無料で利用できます。

ラウンジではドリンクサービスや新聞・雑誌の閲覧が可能で、出張の多いフリーランスにとっては搭乗前の時間を有効活用できる嬉しいサービスです。

付帯保険については、ショッピングガード保険が最高500万円(国内・海外)、サイバーリスク保険が最高75万円、JCBスマートフォン保険が年間最高50,000円まで補償されます。

スマートフォン保険は、カードで通信料を3ヶ月以上連続で支払っている場合にディスプレイ破損などが補償される仕組みで、仕事でスマホを頻繁に使う方には心強い特典です。

ただし、JCB Biz ONE ゴールドには旅行傷害保険(海外・国内とも)が付帯していない点には注意が必要です。

出張や旅行で万が一の補償を重視する方は、旅行傷害保険が付帯する「JCBゴールド法人カード」や、別途旅行保険が付帯する個人カードとの併用を検討してください。

また、一般カードと同様に従業員用の追加カードは発行できないため、1人で事業を行う個人事業主やフリーランスに適したカードと言えます。

項目JCB Biz ONE 一般JCB Biz ONE ゴールド
カード画像
年会費(税込)永年無料5,500円
※初年度無料
※年100万円利用で翌年度無料
ポイント還元率1.0%1.0%
空港ラウンジなし国内主要空港+ハワイ
旅行傷害保険なしなし
ショッピング保険なし最高500万円
サイバーリスク保険なし最高75万円
スマートフォン保険なし年間最高5万円
追加カード発行不可発行不可
即時発行(モバ即)最短5分最短5分

最短5分で即時発行!JCB Biz ONEの申込手順

JCB Biz ONEは、モバイル即時入会サービス(モバ即)に対応しており、スマホで申込完了後、審査に通過すればMyJCBアプリでカード番号を即時確認できます。

カードの実物が届く前でも、カード番号がわかればネットショッピングや店頭でのApple Pay・Google Pay決済が可能になるため、急な支払いにも対応できます。

以下に、申込から利用開始までの流れを説明します。

【STEP1】JCB公式サイトから申込情報を入力

JCB Biz ONE公式サイトの申込ページにアクセスし、氏名・住所・事業内容などの基本情報を入力します。

法人の確認書類(登記簿謄本など)は不要で、本人確認書類(運転免許証またはマイナンバーカード)のみで申込が完了します。

【STEP2】本人確認・審査

スマホのカメラで本人確認書類と顔写真を撮影し、オンラインで本人確認を行います。

審査は最短5分で完了し、審査結果はメールで通知されます。

【STEP3】MyJCBアプリでカード番号を確認

審査に通過すると、MyJCBアプリにログインしてカード番号・有効期限・セキュリティコードを確認できます。

この時点で、ネットショッピングでの決済や、Apple Pay・Google Payへの登録が可能になります。

【STEP4】カード本体が届いたら利用開始

カード本体は約1週間で届きます。届いたカードで店舗での対面決済やETCカードの利用が可能になります。

例えば、急な仕入れが必要な場合でも、申込から最短5分でApple PayやGoogle Payに登録して決済できるため、「今すぐカードが必要」という個人事業主のニーズに応えられる仕組みとなっています。

ただし、モバ即の即時発行には条件があり、受付時間(9:00〜20:00)外の申込や、審査状況によっては即時発行にならない場合もある点にご注意ください。

また、すべての審査が最短5分で完了するわけではなく、審査内容によっては数日かかる場合もあるため、余裕を持って申し込むことをおすすめします。

JCB法人カードのポイント還元率とお得な貯め方

JCB法人カードで貯まるポイントは「J-POINT」です。

2026年1月13日に従来の「Oki Dokiポイント」から「J-POINT」にリニューアルされ、より貯めやすく使いやすい制度へと進化しました。

JCB法人カードの基本ポイント還元率は0.5%(200円(税込)につき1ポイント、1ポイント=1円相当)ですが、J-POINTパートナー(旧:JCBオリジナルシリーズパートナー)での利用で最大20倍(還元率10%相当)のポイントを獲得することが可能です。

対象店舗には、Amazon、スターバックス、マクドナルドなど日常的に利用しやすい店舗が含まれており、経費の使い方を工夫することで効率的にポイントを貯められます。

なお、一部のポイントアップ対象店舗(セブン-イレブンなど)は法人会員が対象外となる場合があるため、利用前にJ-POINTパートナー公式サイトで条件を確認することをおすすめします。

以下では、ポイントの基本的な仕組みから効率的な貯め方・使い方まで詳しく解説します。

基本のポイント還元率と計算方法

JCB法人カードでは、月間利用合計200円(税込)につき1ポイント(J-POINT)が貯まります。

1ポイントは最大1円相当の価値があるため、基本のポイント還元率は0.5%となります。

従来のOki Dokiポイント(1,000円につき1ポイント、1ポイント=5円相当)から単位が変わりましたが、実質的な還元率は変わっていません

ポイントは1回の決済額ではなく月間利用合計額で計算されるため、200円未満の少額決済でも無駄になりにくくなっています。

例えば、1回の利用が150円でも、月の合計が10,000円であれば50ポイント(50円相当)が付与されます。

月10万円の経費利用であれば500ポイント(500円相当)、年間で6,000ポイント(6,000円相当)が貯まる計算です。

さらに、年間利用額に応じてボーナスポイントが付与される「J-POINTボーナス」制度も導入されています。

J-POINTボーナスは、年間50万円(税込)の利用ごとにボーナスポイントが進呈される仕組みで、ゴールドカード以上の場合は年間300万円以上の利用で還元率が最大1.0%に達します。

会員50万円達成で以降50万円ごとに(上限無し)
一般会員+500Pt+1,500Pt
プレミアム会員(ゴールド以上)+1,000Pt+2,000Pt

ただし、J-POINTボーナスは一部対象とならないカードがあり、JCB Biz ONEは対象外となっていますのでご注意ください。

J-POINTの有効期限はカードの種類によって異なり、一般カードは獲得月から2年(24ヵ月)後の15日まで、ゴールドカードは獲得月から3年(36ヵ月)後の15日まで、プラチナカードは獲得月から5年(60ヵ月)後の15日までとなっています。
※有効期限が過ぎたポイントから、1ヵ月単位で順次失効となります。

J-POINTパートナーで最大20倍

J-POINTパートナー(旧:JCBオリジナルシリーズパートナー)は、対象店舗での利用でポイント倍率が大幅にアップする優待サービスです。

2026年1月のリニューアルで対象店舗が大幅に拡充され、日常的に利用しやすい飲食店やオンラインサービスが多数追加されました。

スターバックス(オンライン入金・eGift等)では最大21倍(還元率10.5%相当)、マクドナルド(モバイルオーダー)では最大20倍(還元率10%相当)と、驚異的なポイント還元率を実現しています。

法人カードでも利用可能な主なJ-POINTパートナーと還元率は以下の通りです。

対象店舗ポイント倍率JCB法人カードでの還元率
Amazon.co.jp3倍1.5%
スターバックス
(オンライン入金等)
最大21倍最大10.5%
マクドナルド
(モバイルオーダー)
最大20倍最大10%
すかいらーく
(ガスト・バーミヤン等)
最大20倍最大10%
ビックカメラ2倍1.0%
出光昭和シェル2倍1.0%
apollostation2倍1.0%
タイムズパーキング2倍1.0%

例えば、Amazonでの備品購入をJCB法人カードに集約すれば、ポイント3倍で還元率1.5%相当となります。

月10万円のAmazon利用であれば年間で18,000ポイント(18,000円相当)が貯まる計算です。

J-POINTパートナーを利用するには、事前に「ポイントアップ登録」が必要です。

MyJCB(会員専用Webサービス)から無料で登録でき、一度登録すれば自動的にポイントアップが適用されます。

セブン-イレブンのポイントアップは法人会員が対象外となっているなど、店舗によって法人カードの適用条件が異なる場合がありますので、利用前に公式サイトで最新情報を確認してください。

J-POINTパートナー
J-POINTパートナー いつものお店でおトクにJ-POINTがたまる!お気に入りのお店を登録するだけ!

J-POINTモール経由でネットショッピングをさらにお得に

J-POINTモール(旧:Oki Dokiランド)は、JCBが運営するポイントモールです。

このサイトを経由してネット通販を利用すると、通常のポイントに加えてボーナスポイントが付与され、最大20倍のポイントを獲得できる場合があります。

参加ショップは楽天市場、Yahoo!ショッピング、じゃらん、一休.comなど約400店舗以上が対象となっており、出張や備品購入など様々なビジネスシーンで活用できます。

出張時のホテル予約をJ-POINTモール経由で行えば、通常の数倍のポイントを獲得でき、出張コストの一部をポイントで還元することが可能です。

J-POINTモールの主な対象ショップとポイント倍率は以下の通りです。

対象ショップポイント倍率
楽天市場2倍
Yahoo!ショッピング2倍
じゃらんnet3倍
一休.com2倍
楽天トラベル2倍
ビックカメラ.com2倍

J-POINTモールの利用方法は簡単で、MyJCBにログイン後、J-POINTモールのページから目的のショップにアクセスしてお買い物をするだけです。

初回利用時にはMyJCBへの登録が必要ですが、一度設定すれば以降は経由するだけでポイントアップが適用されます。

J-POINTモールを経由せずに直接ショップで購入した場合はボーナスポイントが付与されないため、ネットショッピングの際は必ずJ-POINTモールを経由する習慣をつけることをおすすめします。

なお、ポイント倍率はショップやキャンペーンによって随時変動しますので、購入前に最新の倍率を確認してください。

J-POINTモール
J-POINTモール JCBが運営するポイント優待サイト

J-POINTのおすすめ交換先と交換レート

貯まったJ-POINTは、様々な商品やサービスに交換できます。

交換先によってレートが異なるため、用途に応じて最もお得な交換先を選ぶことがポイント活用のコツです。

最もお得なのは「MyJCB Pay」でのポイント利用で、1ポイント=1円としてコンビニや飲食店など全国160万ヵ所以上で利用可能です。

2026年2月以降、MyJCBアプリのコード決済機能「MyJCB Pay」でJ-POINTを直接支払いに充当できるようになり、ポイント交換の手間なく最高レートで利用できます。

主な交換先と交換レートは以下の通りです。

交換先交換レート
MyJCB Pay(ポイント利用)1ポイント=1円
JCBギフトカード1ポイント=1円
Amazon.co.jpでの支払い1ポイント=約0.7円
nanacoポイント1ポイント=約0.7円
楽天ポイント1ポイント=約0.7円
dポイント1ポイント=約0.7円
ANAマイル1ポイント=約0.6マイル
JALマイル1ポイント=約0.6マイル

経費削減を重視する場合は、1ポイント=1円で利用できるMyJCB Payでの支払い充当がおすすめです。

出張が多く航空券代を節約したい場合は、マイルへの交換も選択肢となります。

マイル交換は還元率では劣りますが、特典航空券への交換で1マイル=2円以上の価値になるケースもあるため、飛行機をよく利用する方には有効な活用法です。

他社ポイントへの移行は交換レートが1ポイント=0.7円程度に下がるため、特別な理由がない限りは最高レートで利用できるMyJCB Payの利用を優先することをおすすめします。

なお、ポイント交換にはMyJCBへのログインとワンタイムパスワード認証が必要となりますので、事前にメールアドレスと電話番号の登録を済ませておきましょう。

JCB法人カードの審査基準と審査に通るためのポイント

法人カードの審査は個人向けカードと異なり、法人の経営実績や財務状況も確認されますが、創業間もない企業や個人事業主でも申込対象となっており、設立1年未満でも審査通過の可能性があるのが特徴です。

特に、JCB Biz ONEやJCB CARD Bizシリーズは法人の本人確認書類(登記簿謄本など)が不要で、代表者の本人確認書類のみで申込できるため、審査のハードルは以前より下がっています。

例えば、代表者の信用情報に問題がなければ、設立直後の法人や開業前の個人事業主でも審査通過の可能性があります。

ただし、過去に延滞履歴や債務整理などの金融事故がある場合は審査に影響する可能性があるため、申込前に自身の信用情報を確認しておくことをおすすめします。

以下では、JCB法人カードの申込み入力内容から審査で見られるであろうポイントや必要書類、審査期間について詳しく解説します。

入力項目から見るJCB法人カードの審査ポイント

JCB法人カードの申し込みに必要な入力内容から、主に以下のポイントがチェックされていると考えられます。

【1】法人の実在性と経営の安定性に関わる重要項目

設立年月・資本金・従業員数の入力項目は、企業の事業規模や歴史、経営の安定性を判断する指標となります。

設立から間もない場合や、資本金が極端に少ない場合は慎重な審査が行われる可能性があります。

また、上場企業かどうかの項目もあり、該当していれば社会的信用度が高く評価されるでしょう。

法人番号と本社所在地も入力が必要で、法人番号をもとに国税庁の公表サイトから情報を取得し、架空の会社ではないか(実在性)を確認されると考えられます。

【2】人物(代表者・管理責任者)の信用と本人確認に関わる重要項目

「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)」に基づき、関与する個人の確認が厳格に行われています。

管理責任者の情報(氏名、生年月日、自宅住所)から、管理責任者の本人確認と在籍確認が行われます。

審査完了後には管理責任者の自宅住所に「ご契約確認書類」が転送不要の書留で送付され、これを受け取らないとカードは発行されません

代表者名および実質的支配者情報については、法の定めに従い、会社の意思決定権を持つ人物(議決権の25%超を保有する個人など)を申告する必要があります。

反社会的勢力との関与やマネーロンダリングのリスクがないか審査されます。

【3】与信枠(利用限度額)の決定に関わる重要項目

審査通過の可否だけでなく、カードの利用限度額を決めるために重要な項目です。

月間利用見込額は、ピーク時の月間利用見込金額をもとに、JCBが利用可能枠(限度額)を算出・決定する際の参考となります。

カード1枚あたりの月間利用見込額をもとに、カード1枚あたりの利用可能枠が決定されます。

自社の財務状況(資本金など)に対して見込額が過大すぎると、審査が厳しくなる要因になる可能性があるため、現実的な金額を記載することをおすすめします。

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審査に必要な書類と準備物

JCB法人カードの申込に必要な書類は、法人か個人事業主かによって異なります

【法人(株式会社・有限会社など)の場合】

法人がJCB法人カードに申し込む場合、以下の書類が必要です。

  • 「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」(発行日から6ヶ月以内の原本またはコピー)
  • 代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
  • 法人名義の銀行口座情報

登記簿謄本(履歴事項全部証明書など)は法務局で取得できます。

なお、決算書や確定申告書の提出は基本的に不要です。

【個人事業主の場合】

個人事業主がJCB法人カードに申し込む場合、必要書類は大幅に簡略化されています。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
  • 引き落とし用の銀行口座情報(個人名義口座でも可)

個人事業主は法人登記簿が不要で、本人確認書類のみで申込が完了するため、手続きのハードルが低いのが特徴です。

【JCB Biz ONE・JCB CARD Bizの場合】

JCB Biz ONEおよびJCB CARD Bizシリーズは、法人代表者であっても法人の本人確認書類(登記簿謄本など)が不要で、代表者の本人確認書類のみで申込可能です。

開業前の事業者も申し込めるため、設立・開業前の準備としても利用できます。

書類に不備があると審査が遅延したり否決される原因となるため、事前にしっかりと確認し、早めに準備を整えることが重要です。

審査にかかる時間と発行までの流れ

JCB法人カードの審査には、おおむね1〜2週間程度かかります。

申し込み完了後、まずは登録したメールアドレスに審査結果の通知が届きます。

その後、必要書類のやりとりや契約手続きを経てカードが発行されるため、混雑状況によっては手元に届くまで約3週間程度かかる場合もあることを想定しておきましょう。

【申込から発行までの流れ】

STEP1:オンラインで申込情報を入力

JCB公式サイトの申込フォームにアクセスし、法人名・業種・資本金・従業員数・代表者情報などの必要事項を入力します。

STEP2:審査開始・確認連絡

申込完了後、JCBによる審査が開始されます。

審査期間中、JCBから申込内容について確認の電話がかかってくることがあります。

電話に出ないと審査が中断する可能性があるため、申込後は連絡先の電話に出られるようにしておくことが重要です。

STEP3:審査結果の通知

審査結果は登録したメールアドレスに通知されます。

STEP4:書類の郵送手続き

審査通過後、JCBから「JCB法人カード入会申込書」が郵送されます。

届いた書類に必要事項を記入・捺印し、本人確認書類を添付して返送します。

STEP5:契約完了・カード発送

JCBに書類が到着後、約1週間で契約確認書類とカードが発送されます。

急ぎでカードが必要な場合は、オンライン完結型のJCB Biz ONEがおすすめです。

モバイル即時入会サービス(モバ即)を利用すれば、最短5分で審査が完了し、MyJCBアプリでカード番号を即時確認できます。

カード番号がわかればApple PayやGoogle Payに登録して決済できるため、カード到着前でも利用を開始できます。

審査に落ちる主な理由と対策

JCB法人カードの審査に落ちる主な原因は、以下の4つです。

【原因1】信用情報の傷(金融事故)

過去に支払い遅延、強制解約、自己破産などの履歴があると、審査に大きく影響します。

信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に金融事故の記録が残っている間は、審査通過が難しくなる傾向があります。

延滞などの記録は完済から5年程度、自己破産は5〜10年程度で削除されるのが一般的です。

日頃からクレジットカードやローンの支払いを期限通りに行い、良好な信用履歴を築くことが最も重要な対策です。

【原因2】短期間での複数申込(申込ブラック)

短期間に複数のクレジットカードやローンに申し込むと、「申込ブラック」として警戒される傾向があります。

カード会社は「なぜ急いで複数のカードが必要なのか」と疑念を抱き、審査が慎重になります。

6ヶ月以内に複数のカード申込を行うことは避け、1社ずつ申し込むことをおすすめします

【原因3】申込内容の不備・虚偽

申込時に入力した情報に誤りがあったり、事業内容が不透明だったりすると、審査に悪影響を与えます。

法人名、資本金、従業員数、売上高などは正確に記載し、虚偽の申告は絶対に行わないでください。

虚偽申告が発覚した場合、即座に審査否決となるだけでなく、今後の申込にも影響する可能性があります。

【審査に落ちた場合の対処法】

審査に落ちた場合は、すぐに再申込するのではなく、6ヶ月程度の期間を空けてから再申込することをおすすめします。

申込履歴は信用情報機関に6ヶ月間記録されるため、この期間を過ぎれば新たな申込として審査を受けられます。

また、JCB法人カードで審査に落ちた場合は、審査基準が異なる別のカード会社の法人カードを検討するのも一つの方法です。

JCB Biz ONEなど、法人確認書類不要で本人確認書類のみで申込できるカードは、比較的審査のハードルが低い傾向があります。

JCB法人カードのメリット7選|経費管理・資金繰り改善に効く理由

JCB法人カードには、経費の一元管理、会計ソフト連携、キャッシュフロー改善、ポイント還元、付帯保険、ETCカード、ステータス性の7つの主なメリットがあります。

法人カードは単なる決済手段ではなく、バックオフィス業務の効率化と資金繰り改善を同時に実現するビジネスツールとして活用できます。

また、JCB独自のサービス「Cashmap」を活用すれば、今後の入出金予定を可視化して資金ショートを未然に防ぐことも可能です。

以下では、JCB法人カードの7つのメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

経費をカード払いに一本化して精算業務を効率化

JCB法人カードを導入することで、従業員の立替精算をなくし、利用明細で経費を自動把握できるようになります。

使用者カード(従業員カード)を発行すれば、各従業員の経費利用が自動的に明細に集約されるため、領収書の回収や手入力の作業が大幅に削減されます。

営業担当10名の会社であれば、月末の精算作業が3日から半日程度に短縮されることも期待できます。

経費精算の効率化によって得られるメリットは以下の通りです。

  • 従業員が経費を立て替える必要がなくなり、負担が軽減される
  • 領収書の紛失や提出漏れによるトラブルを防止できる
  • 経理担当者の月末作業が大幅に軽減される
  • 経費の利用状況をリアルタイムで把握できる

ただし、使用者カードの発行には1枚あたり年会費がかかる(一般カード1,375円、ゴールドカード3,300円、プラチナカード6,600円)ため、発行枚数と効率化メリットのバランスを考慮して導入を検討しましょう。

また、年会費に加え追加の使用者用カードも無制限に発行可能な法人カードもあるので参考にしてみてください。

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会計ソフト(freee・弥生・マネーフォワード)との自動連携

JCB法人カードは、主要なクラウド会計ソフトとの連携に対応しており、利用明細が自動取込され、仕訳入力の手間を大幅に削減できます。

JCBが連携を公式にサポートしている会計ソフトは以下の通りです。

  • freee会計
  • 弥生会計オンライン
  • マネーフォワードクラウド会計
  • 勘定奉行クラウド
  • PCAクラウド会計

連携設定を行えば、カード利用明細が自動的に会計ソフトに取り込まれ、勘定科目の推測機能と組み合わせることで仕訳作業を効率化できます。

確定申告前の入力作業が大幅に削減できる可能性があります。

特に、JCB法人カード会員専用のサービス「Cashmap」を利用すれば、銀行口座やJCB以外のクレジットカード情報も一元管理できるため、資金管理と会計処理の両方を効率化することが可能です。

なお、会計ソフトとの連携には各ソフト側での設定が必要となりますので、導入時は各会計ソフトのヘルプページを参照してください。

Cashmapで資金繰りを可視化・キャッシュフロー改善

JCB独自のサービス「Cashmap」は、入出金状況の一元管理・可視化から将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までをワンストップでサポートするポータルサービスです。

2025年3月に提供開始されたこのサービスは、JCB法人カード・JCB Biz ONE・JCB CARD Bizの会員であれば無料で利用可能です。

Cashmapの主な機能は以下の3つです。

  • まとめる:複数の銀行口座やクレジットカード情報を連携し、残高や支払い額を可視化。入出金情報をひと目で把握できます。
  • 見通す:3ヶ月先までのキャッシュフロー見通しを自動表示。シミュレーション機能で資金計画を立てやすくなります。
  • 改善する:登録した請求書をボタン一つでカード払いに変更し、支払期限を先延ばしにできます。オンラインレンディング機能も利用可能です。

「来月の支払いに備えて今月の仕入れを調整」といった判断が、感覚ではなくデータに基づいてできるようになります。

Cashmapの利用にはMyJCB IDが必要となりますので、未登録の方は事前にMyJCBへの登録を済ませておきましょう。

ETCカード・従業員カードを複数枚発行可能

JCB法人カードでは、ETCスルーカードN(法人用)を希望する枚数だけ発行することができます。

法人用のETCスルーカードNは年会費無料で、JCB法人カード1枚につき複数枚の発行が可能です。

営業車5台分のETCカードを発行すれば、高速道路利用料金を一括で経費計上でき、車両ごとの利用明細も確認可能です。

また、従業員用の使用者カードも発行できるため、営業担当者や経理担当者など、経費決済が必要な従業員にカードを持たせることができます。

ETCカード・使用者カードの発行条件は以下の通りです。

カード種類発行枚数年会費
ETCスルーカードN(法人用)希望枚数(審査あり)無料
使用者カード(一般)希望枚数1,375円/枚
使用者カード(ゴールド)希望枚数3,300円/枚
使用者カード(プラチナ)希望枚数6,600円/枚

なお、JCB Biz ONEは使用者カード(従業員カード)の発行ができないため、従業員にカードを持たせたい場合はJCB法人カードまたはJCB CARD Bizを選択してください。

支払いを先送りして手元資金を確保

JCB法人カードでの支払いをカード払いにすることで、支払いサイクルを後ろ倒しにし、手元資金を確保することができます。

JCB法人カードの締め日・支払日は以下の通りです。

  • ショッピング利用分:毎月15日締め、翌月10日払い
  • ETC利用分:月末締め、翌々月10日払い

例えば、月初(1日)に仕入れをカード払いにした場合、締め日は翌月15日、支払日は翌々月10日となるため、利用から支払いまで最大約55日程度の猶予が生まれます。

この支払いサイクルを活用すれば、売掛金の回収後に仕入れ代金を支払う形にでき、資金繰りに余裕を持たせることが可能です。

また、前述のCashmapを活用すれば、登録した請求書をボタン一つでカード払いに変更できるため、急な資金需要にも対応しやすくなります。

ただし、支払いを先送りしすぎると翌月以降の支払い負担が増加するため、計画的な利用を心がけましょう。

Cashmapのキャッシュフロー見通し機能を活用すれば、将来の入出金バランスを確認しながら適切な資金計画を立てることができます。

旅行保険・ショッピング保険で万が一に備える

JCB法人カードには、出張中の事故やケガ、購入した備品の破損・盗難を補償する付帯保険が充実しています。

特に、ゴールド以上のカードなら海外旅行保険最高1億円、ショッピング保険最高500万円が付帯しており、出張や高額な備品購入の際に安心です。

カードランク別の付帯保険内容は以下の通りです。

保険種類一般カードゴールドカードプラチナカード
海外旅行傷害保険最高3,000万円最高1億円最高1億円
国内旅行傷害保険最高3,000万円最高5,000万円最高1億円
ショッピング保険最高100万円(海外のみ)最高500万円最高500万円
航空機遅延保険なしありあり

例えば、海外出張中に急病で入院した場合、治療費や帰国費用が保険でカバーされる可能性があります。

また、ショッピング保険があれば、カードで購入した備品やパソコンなどが破損・盗難にあった場合でも、購入日から90日間は補償を受けられます。

JCB Biz ONEには旅行傷害保険が付帯していないため、出張が多い方はJCB法人カードまたはJCB CARD Bizを選択することをおすすめします。

ゴールド・プラチナなら空港ラウンジ・コンシェルジュが利用可能

出張の多い経営者にとって、空港ラウンジ無料利用やコンシェルジュサービスは時間の節約につながります。

JCBゴールド法人カード以上であれば、国内主要空港とハワイ・ホノルル国際空港のラウンジを無料で利用できます。

さらに、プラチナカードなら「プライオリティ・パス」が付帯し、世界1,700ヶ所以上の空港ラウンジが利用可能になります。

カードランク別のラウンジ・コンシェルジュサービスは以下の通りです。

サービス一般カードゴールドカードプラチナカード
国内空港ラウンジ×
(無料)

(無料)
ハワイ・ホノルル空港ラウンジ×
(無料)

(無料)
プライオリティ・パス××
(無料)
コンシェルジュデスク××
(24時間365日)
グルメ・ベネフィット××
(1名分無料)

早朝便の出張前にラウンジで仕事を済ませ、搭乗までの時間を有効活用できるのは大きなメリットです。

プラチナカードの「コンシェルジュデスク」は24時間365日対応で、出張時のホテルや航空券の手配、レストランの予約などを代行してもらえます。

また、「グルメ・ベネフィット」を利用すれば、対象レストランで2名以上のコース料理を予約した場合、1名分の料金が無料になるため、接待の際にも活用できます。

これらの特典を最大限活用するには、年間の出張頻度や接待機会を考慮してカードランクを選択することが重要です。

JCB法人カードのデメリット・注意点

JCB法人カードには多くのメリットがある一方で、知っておくべきデメリット・注意点もあります。

主なデメリットは、基本ポイント還元率の低さ、海外での利用可能店舗の少なさ、審査基準の厳しさの3点です。

特に、基本還元率0.5%は他社の高還元カード(1.0%〜)と比較するとやや低めであり、ポイント還元を重視する方には物足りなく感じる可能性があります。

また、JCBは国内シェアでは高い存在感を持ちますが、海外(特に欧米)ではVisa/Mastercardと比較して加盟店が少ない傾向があるため、海外出張が多い企業は注意が必要です。

海外出張が多い企業は、JCBとVisa/Mastercardブランドの法人カードを2枚持ちすることを検討するのがおすすめです。

以下では、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

基本ポイント還元率は0.5%と高くない

JCB法人カードの基本ポイント還元率は0.5%(200円につき1ポイント、1ポイント=1円相当)であり、他社の高還元法人カードと比較するとやや見劣りします。

例えば、還元率1.0%の法人カードと比較した場合、月100万円の経費利用で以下のような差が生じます。

還元率月間ポイント年間ポイント差額(年間)
0.5%(JCB法人カード)5,000円相当60,000円相当
1.0%(高還元カード)10,000円相当120,000円相当+60,000円

月100万円利用の場合、0.5%と1.0%では年間で約6万円の差が生じるため、ポイント還元を重視する方にとっては大きなデメリットとなります。

ただし、JCBにはポイント還元率を高める方法もあります。

JCB Biz ONEは基本還元率1.0%(200円につき2ポイント)であり、年会費無料でJCB法人カードの2倍のポイントが貯まります。

また、J-POINTパートナー(Amazon、スターバックスなど)での利用やJ-POINTボーナス(年間利用額に応じたボーナスポイント)を活用すれば、実質的な還元率を高めることも可能です。

ポイント還元を重視するなら、JCB Biz ONEの検討をおすすめします。

海外ではVisa/Mastercardより使えない店舗がある

JCBは日本発祥の唯一の国際ブランドであり、国内シェアは高いものの、海外(特に欧米)ではVisa/Mastercardと比較して加盟店が少ない傾向があります。

JCB加盟店は国内海外合わせて約5,300万店ありますが、世界的なシェアで見るとVisa/Mastercardには及びません。

地域別のJCBカードの使いやすさは以下の通りです。

地域使いやすさ備考
ハワイ・グアム
常に使いやすい
日本人観光客が多く、JCB加盟店が充実
韓国・台湾
非常に使いやすい
アジア圏はJCBが積極展開
東南アジア
比較的使いやすい
主要都市・観光地では利用可能
アメリカ本土
やや使いにくい
ディスカバー提携で利用可能店舗は拡大中
ヨーロッパ
やや使いにくい
大都市の主要店舗では使えることも

ハワイ・グアム・韓国・台湾など日本人に人気の旅行先では問題なく使えることが多いですが、欧米では使えない店舗も少なくありません。

JCBはアメリカン・エキスプレスやディスカバーとの提携により、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどでも利用可能範囲を拡大していますが、Visa/Mastercardの普及率には及びません。

海外出張が多い企業は、JCBとVisa/Mastercardブランドのカードを併用することをおすすめします。

なお、JCBプラザ(海外サービス窓口)はホノルル、グアム、ソウル、台北、香港、バンコク、パリなどに設置されており、加盟店の予約や紛失・盗難サポートを受けられます。

海外でのJCBカード利用時は、JCBが運営する「たびらば」サイトで優待店や利用可能店舗を事前に確認しておくと安心です。

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設立直後や信用情報に傷がある場合は審査が厳しい

JCBは銀行系カード会社として知られており、審査基準は信販系・流通系のカード会社と比較するとやや厳しい傾向があると言われています。

特に、以下のような場合は審査通過が難しくなる可能性があります。

  • 代表者の信用情報に延滞履歴や債務整理などの金融事故がある
  • 設立から間もなく、事業実績がほとんどない
  • 資本金が極端に少ない
  • 申込内容に不備や虚偽がある

JCB法人カードの審査では、法人の業績よりも代表者個人の信用情報(クレジットヒストリー)が重視される可能性があるため、過去に支払い遅延などがあると審査に影響する可能性があります。

ただし、設立1年未満だからといって必ず審査に落ちるわけではありません。

代表者の信用情報に問題がなければ、創業間もない企業でも審査通過の可能性があります。

審査に不安がある場合は、以下のカードを検討するのも一つの方法です。

  • JCB Biz ONE:法人確認書類(登記簿謄本など)が不要で、本人確認書類のみで申込可能。審査基準がやや柔軟と言われています。
  • JCB CARD Biz:同様に法人確認書類不要で申込可能。旅行保険などの付帯サービスが充実しています。

JCB法人カードで審査に落ちた場合は、6ヶ月程度の期間を空けてから再申込するか、JCB Biz ONEなど審査基準が異なるカードを検討することをおすすめします。

また、事前にCIC(指定信用情報機関)で自身の信用情報を確認しておくことで、審査通過の見込みを判断しやすくなります。

JCB法人カードの申し込み方法と発行までの流れ

JCB法人カードの申し込みは、オンライン申込が最短・最速です。

必要書類の準備からカード到着まで、オンライン完結型なら約1〜2週間、書類郵送ありの場合は約2〜3週間が目安となります。

Web完結型の申込を選択すれば書類郵送が不要になり、審査も迅速に進む傾向があります。

急ぎでカードが必要な場合は、オンラインでの口座設定を選択し、書類返送の手間を省くことをおすすめします。

審査状況や混雑状況によっては、上記より時間がかかる場合もあるため、余裕を持って申し込むことが重要です。

以下では、申込から発行までの具体的な流れを解説します。

STEP1:オンラインで申込情報を入力

まず、JCB公式サイトの申込フォームにアクセスし、必要な情報を入力します。

オンライン申込は24時間いつでも可能で、入力は10〜15分程度で完了します。

入力が必要な主な項目は以下の通りです。

【法人情報】

  • 法人番号(国税庁の法人番号公表サイトで確認可能)
  • 法人名・法人格
  • 本社所在地
  • 設立年月
  • 資本金
  • 従業員数
  • 業種
  • 年商(売上高)
  • 上場区分

【代表者・管理責任者情報】

  • 代表者氏名・生年月日
  • 管理責任者氏名・生年月日・自宅住所
  • 実質的支配者情報(議決権25%超を保有する個人など)
  • 連絡先(電話番号・メールアドレス)

【カード利用に関する情報】

  • 希望するカードの種類(一般・ゴールド・プラチナ)
  • 月間利用見込額
  • 使用者カード・ETCカードの発行希望枚数

入力内容に不備があると審査が遅延する原因となるため、正確かつ最新の情報を入力してください。

特に法人番号は国税庁の公表サイトで事前に確認し、入力ミスがないよう注意しましょう。

STEP2:本人確認・支払い口座の設定

申込情報の入力が完了したら、本人確認と支払い口座の設定を行います。

対応金融機関であればオンラインで口座振替設定が完結し、書類郵送が不要となるため、発行までの時間を大幅に短縮できます。

【オンライン口座設定に対応している主な金融機関】

  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行
  • りそな銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 主要地方銀行(横浜銀行、千葉銀行、福岡銀行など)
  • 主要ネット銀行(楽天銀行、住信SBIネット銀行など)

オンライン口座設定の流れは以下の通りです。

  • 申込フォームで「オンライン口座設定」を選択
  • 利用する金融機関を選択
  • 金融機関のサイトに遷移し、口座情報を入力・認証
  • 口座振替設定完了

オンライン口座設定に対応していない金融機関を利用する場合は、後日郵送される「口座振替依頼書」に記入・捺印して返送する必要があります。

書類返送が必要な場合は、発行までの期間が1〜2週間程度長くなることを想定しておきましょう。

急ぎの場合は、オンライン口座設定に対応している金融機関の法人口座を利用することをおすすめします。

STEP3:審査・カード発行

申込情報の入力と口座設定が完了すると、JCBによる審査が開始されます。

審査期間はおおむね1〜2週間程度で、審査結果は登録したメールアドレスに通知されます。

審査通過後、オンライン完結型なら約1週間でカードが届くのが一般的です。

書類返送ありの場合は、以下の手順を経てカードが発行されます。

  • 審査完了後、JCBから「JCB法人カード入会申込書」が郵送される
  • 届いた書類に必要事項を記入・捺印し、本人確認書類を添付して返送
  • JCBに書類が到着後、約1週間で契約確認書類とカードが発送される
  • 管理責任者の自宅住所に「ご契約確認書類」が転送不要の書留で届く
  • 契約確認書類を受け取り後、カードが届く

「ご契約確認書類」は転送不要の書留で届くため、受け取れないとカードが発行されません

管理責任者の自宅住所が正確に登録されているか、事前に確認しておきましょう。

審査状況は、会員専用Webサービス「MyJCB」または審査結果通知メールで確認できます。

審査期間中、JCBから申込内容について確認の電話がかかってくることがあります。

電話に出られないと審査が中断する可能性があるため、申込後は連絡先の電話に出られるようにしておきましょう。

【急ぎでカードが必要な場合】

JCB Biz ONEの「モバイル即時入会サービス(モバ即)」を利用すれば、最短5分で審査が完了し、MyJCBアプリでカード番号を即時確認できます。

カード番号がわかればApple PayやGoogle Payに登録してすぐに決済利用を開始できるため、急ぎの場合はJCB Biz ONEの検討をおすすめします。

申込時に必要な書類一覧

JCB法人カードの申込に必要な書類は、法人か個人事業主か、またカードの種類によって異なります

以下の表で、申込者タイプ別に必要な書類を確認してください。

申込者カード種類必要書類
法人(株式会社等)JCB法人カード・代表者の本人確認書類
・法人確認書類(登記簿謄本等)
・法人口座情報
JCB Biz ONE / JCB CARD Biz・代表者の本人確認書類
・口座情報(個人口座可)
個人事業主全カード共通・本人確認書類
・口座情報(個人口座可)

JCB Biz ONEとJCB CARD Bizは法人確認書類(登記簿謄本など)が不要で、代表者の本人確認書類のみで申込が完了します。

【本人確認書類として利用可能な書類】

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(表面のみ)
  • パスポート
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

いずれも有効期限内のもので、現住所が記載されていることが条件です。

【法人確認書類として利用可能な書類】

  • 現在事項全部証明書
  • 履歴事項全部証明書

いずれも発行日から6ヶ月以内の原本またはコピーが必要です。

法務局で取得するか、「登記・供託オンライン申請システム」からオンラインで請求することもできます。

決算書や確定申告書の提出は基本的に不要ですが、審査の過程で追加書類の提出を求められる場合があります。

書類に不備があると審査が遅延する原因となるため、事前にしっかりと確認し、早めに準備を整えておくことをおすすめします。

JCB法人カードのキャンペーン情報【2026年最新】

JCB法人カードでは、新規入会者向けにお得なキャンペーンを定期的に実施しています。

JCB法人プラチナカードで最大約125,000円相当、JCB Biz ONEゴールドで最大約52,000円相当の特典を受けられるキャンペーンを実施中です。

キャンペーンの内容はカードの種類や申込タイミングによって異なり、利用金額の条件を達成することで特典が付与される仕組みとなっています。

キャンペーン内容は予告なく変更または終了される場合があるため、申込前に必ずJCB公式サイトで最新情報を確認してください。

以下では、JCB法人カードとJCB Biz ONEそれぞれの新規入会キャンペーンの詳細を解説します。

JCB法人カード新規入会キャンペーン

JCB法人カード(一般・ゴールド・プラチナ)では、2025年10月1日〜2026年3月31日の期間中、新規入会キャンペーンを実施しています。

複数のキャンペーンを組み合わせることで、JCBプラチナ法人カードの場合は最大約125,000円相当の特典を受けられる可能性があります。

【キャンペーン①】WEB限定 JCB法人カードに新規入会で最大60,000円相当

キャンペーン対象ページから新規入会すると、JCBプラチナ法人カードの場合60,000 J-POINT(最大60,000円相当)がもらえます。

  • 申込期間:2025年10月1日(水)〜2026年3月31日(火)
  • 入会期間:2025年10月1日(水)~2026年4月30日(木)
  • 対象利用期間:カード入会月を含む3ヵ月後の月末まで
  • 対象カード:JCB一般法人カード、JCBゴールド法人カード、JCBプラチナ法人カード
  • 特典付与時期:入会月含む6ヵ月後にボーナスポイントとして付与

利用すればするほどお得になるポイントキャンペーンとなっています。対象利用期間中のカードのご利用合計金額に応じて、J-POINTをプレゼント中。

カード名ご利用合計金額の条件特典
JCB一般法人カード10万円(税込)以上7,000ポイント
25万円(税込)以上20,000ポイント
JCBゴールド法人カード20万円(税込)以上14,000ポイント
50万円(税込)以上40,000ポイント
JCBプラチナ法人カード50万円(税込)以上21,000ポイント
75万円(税込)以上60,000ポイント

【キャンペーン②】新規入会された方はもれなく初年度年会費無料(最大33,000円相当)

キャンペーン①と同様にキャンペーン期間中に、JCB法人カードに新規入会された方は、もれなく初年度年会費無料となっています。

  • 申込期間:2025年10月1日(水)〜2026年3月31日(火)
  • 入会期間:2025年10月1日(水)~2026年4月30日(木)
  • JCB一般法人カードの場合 : 1,375円(税込)の初年度年会費が無料
  • JCBゴールド法人カードの場合 : 11,000円(税込)の初年度年会費が無料
  • JCBプラチナ法人カードの場合 : 33,000円(税込)の初年度年会費実質無料
    ※JCBプラチナ法人カード:カード入会月を含む3ヵ月後の月末までに合計30万円(税込)以上のご利用で、初年度年会費相当の33,000 J-POINTを付与いたします。(ポイント付与月:入会月含む6ヵ月後)

【キャンペーン③】特別特典で2,000円相当

Cashmapのアカウント作成+連携で、2,000円分のJCBギフトカードをプレゼント中です。

  • キャンペーン期間:2025年10月1日(水)~2026年3月31日(火)
  • 参加条件:
    (1)キャンペーン期間中にWEB経由でJCB法人カードに入会
    (2)MyJCBに登録後、Cashmap アカウントを作成
    (3)Cashmapに銀行口座を連携
  • 特典付与時期:2026年6月末までに対象の法人カードにご登録の発送可能なご住所宛に送付します。
  • 特典:JCBギフトカード(2,000円分)

【キャンペーン④】使用者追加キャンペーンで最大30,000円相当

使用者カード追加・同時入会で、もれなくJCBギフトカード最大30,000円分プレゼント中です。

https://www.jcb.co.jp/campaign/houjin2504/index.html
  • キャンペーン期間:2025年4月1日(火)~2026年4月30日(木)
  • 参加条件:
    (1)使用者カードを申し込む
    (2)キャンペーンに参加登録
  • 典付与時期:2026年6月末までに対象の法人カードにご登録の発送可能なご住所宛に送付します。
  • 特典:JCBギフトカード最大30,000円分
    使用者追加1名につきJCBギフトカード3,000円分、最大10名までが対象です。
  • 進呈時期:
    条件達成時期により、進呈時期が異なります。
    ・2025年4月~2025年10月末の間に条件達成:2026年1月末に進呈
    ・2025年11月~2026年4月末の間に条件達成:2026年7月末に進呈
  • 対象のカード:
    ・JCB法人クレジットカード
    カード番号が「354」からはじまり、カード表面「CORPORATE」と表示のあるカード
    ・JCB法人デビットカード
    カード番号が「357」からはじまり、カード表面「CORPORATE」と表示のあるカード
    ※apollostationビジネスカードも本キャンペーンの対象です。

JCB Biz ONE新規入会キャンペーン

JCB Biz ONE(一般・ゴールド)でも、2025年10月1日〜2026年3月31日の期間中、お得な新規入会キャンペーンを実施しています。

JCB Biz ONEゴールドの場合、最大約52,000円相当の特典を受けられる可能性があります。

【キャンペーン①】Biz ONEに新規入会し対象利用期間内にご利用合計金額を達成で最大50,000円相当

キャンペーン対象ページから新規入会し、カード入会月を含む3ヶ月後の月末までの利用金額に応じて50,000J-POINT(最大50,000円相当)がもらえます。

  • キャンペーン期間:2025年10月1日(水)~2026年3月31日(火)
  • 対象利用期間:カード入会月を含む3ヵ月後の月末まで
  • 対象カード:Biz ONE 一般、Biz ONE ゴールド
  • 特典:最大50,000円相当
  • 参加条件:
    (1)Biz ONEに新規入会
    (2)カード入会月を含む3ヵ月後の月末までに、カードを利用し、ご利用合計金額の条件を満たす

J-POINTのプレゼント額は条件達成ごとの合算ではなく、ご利用の合計金額に応じて適用されます。そのため、Biz ONE 一般カードで30万円以上を利用した場合、最大15,000円相当となります。

カード名ご利用合計金額の条件特典
Biz ONE 一般(1)10万円(税込)以上3,000ポイント
(2)30万円(税込)以上15,000ポイント
Biz ONE ゴールド(1)50万円(税込)以上25,000ポイント
(2)100万円(税込)以上50,000ポイント

【キャンペーン②】特別特典で2,000円相当

Cashmapのアカウント作成+連携で、2,000円分のJCBギフトカードをプレゼント中です。

  • キャンペーン期間:2025年10月1日(水)~2026年3月31日(火)
  • 参加条件:
    (1)キャンペーン期間中にWEB経由でJCB法人カードに入会
    (2)MyJCBに登録後、Cashmap アカウントを作成
    (3)Cashmapに銀行口座を連携
  • 特典付与時期:2026年6月末までに対象の法人カードにご登録の発送可能なご住所宛に送付します。
  • 特典:JCBギフトカード(2,000円分)

【キャンペーン③】東京ディズニーリゾート®へご招待

Biz ONE ゴールドを発行した方は参加条件と合計150万円以上の利用で東京ディズニーリゾート・パークチケット(ペア)が進呈されます。

https://www.jcb.co.jp/campaign/bizone_disney2510/index.html
  • キャンペーン期間:2025年10月1日(水)~2026年3月31日(火)
  • 参加条件:
    (1)Biz ONE ゴールドに新規入会
    (2)キャンペーンに参加登録
    (3)合計150万円(税込)以上利用
  • キャンペーンに参加登録:
    【入会日が2025年10月1日(水)~12月31日(水)の方】:参加登録期間:2025年10月1日(水)~2026年3月31日(火) 
    【入会日が2026年1月1日(木・祝)~3月31日(火)の方】:参加登録期間:2026年1月1日(木・祝)~6月30日(火) 
  • 合計150万円(税込)以上利用:
    【入会日が2025年10月1日(水)~12月31日(水)の方】:利用期間:2025年10月1日(水)~2026年3月31日(火)
    【入会日が2026年1月1日(木・祝)~3月31日(火)の方】:利用期間:2026年1月1日(木・祝)~6月30日(火) 
    ※参加登録時期にかかわらず、期間中のご利用金額で集計します。

結論:JCB法人カードはこんな人におすすめ|まとめ

本記事では、JCB法人カードの種類・特徴・メリット・デメリット・審査基準・申し込み方法・キャンペーン情報まで、網羅的に解説してきました。

JCB法人カードは、国内唯一の国際カードブランドとして高い信頼性を持ち、経費管理の一元化、会計ソフト連携、Cashmapによるキャッシュフローの可視化など、事業運営に役立つ機能が充実しています。

最後に、カード選びのポイントをまとめます。

【JCB法人カードとJCB Biz ONEの選び方】

「JCB法人カード」と「JCB Biz ONE」は対象者と機能が異なるため、目的に応じた選択が重要です。

  • 法人で従業員カードが必要:JCB法人カード(一般・ゴールド・プラチナ)
  • 個人事業主・フリーランスで手軽に始めたい:JCB Biz ONE(年会費永年無料・ポイント2倍)

【一般・ゴールド・プラチナの選び方】

各ランクは年会費と特典のバランスで判断し、出張や接待の頻度に応じて最適な1枚を選んでください。

  • コストを抑えて基本機能を使いたい:一般カード(年会費1,375円)
  • 空港ラウンジや旅行保険を重視:ゴールドカード(年会費11,000円)
  • コンシェルジュ・プライオリティパスが必要:プラチナカード(年会費33,000円)

審査に不安がある方は、まずJCB Biz ONE(法人確認書類不要・個人与信)から申込み、利用実績を積んでからJCB法人カードへステップアップする方法もおすすめです。

JCB法人カードは現在、新規入会キャンペーンを実施中です。

一定の条件を達成することで、J-POINTプレゼントや年会費実質無料などの特典を受けられる可能性があります。

キャンペーン内容は予告なく変更される場合がありますので、申込を検討されている方は、JCB公式サイトで最新情報をご確認のうえ、お得なタイミングでの申込をおすすめします。

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