法人カード選びで「結局どれがいいのか分からない」と悩む経営者・個人事業主は少なくありません。年会費・還元率・審査難易度・追加カード発行枚数など、比較すべきポイントは多岐にわたり、すべてを自力で調べるのは骨が折れます。
加えて、法人カードは一度契約すると切り替えに手間がかかるため、最初から自社に合った1枚を選びたいところですよね。
選択を誤れば、年会費の無駄遣いや、必要な機能が足りず業務効率が下がるリスクもあります。
そこで本記事では、中小企業経営者・個人事業主・スタートアップ代表・経理担当者など、立場別のニーズに応じたおすすめ法人カードランキング10枚を徹底比較しました。最短5分で発行できるスピード重視のカードから、還元率1%超の高還元カードまで解説します。
「年会費無料で始めたい」「審査に通るか不安」「従業員にもカードを持たせたい」といった具体的な悩みにも対応できるよう、目的別・属性別の選び方も詳しく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
法人向けおすすめクレジットカードのランキング基準
本ページのランキングに掲載されている法人向けクレジットカードは、株式会社アシロが以下の基準に沿って作成しています。
※詳しくはこちらをご覧ください。
- 事業拡張性：配分 45%
最も重視する項目です。 高額な決済ができるか（限度額）、発行は早いか、会計ソフトとスムーズに連携できるかなど、ビジネスを加速させる「攻め」のスペックを評価します。 - 組織・守り：配分 30%
企業としての基盤を評価します。付帯保険の充実度、ETCカードや従業員カードの発行しやすさなど、組織運営のリスクを減らす「守り」の機能を評価します。 - 効率性：配分 25%
年会費やポイント還元率など、コストパフォーマンスを評価します。重要ですが、安さのために機能が制限されては本末転倒であるため、配分は25%としています。
法人向けクレジットカードの選び方
ここからは、法人向けクレジットカードを選ぶポイントを解説します。
事業拡張性で選ぶ｜ビジネスを加速させる「攻め」の視点
法人カードを選ぶ際に重視すべきは、事業の成長を後押しできるかという点です。
会計ソフトとの連携や明細のデジタル管理機能が充実していれば、経理業務の効率化とDX推進を同時に実現できます。
また、大型案件の仕入れや急な出費に対応できる限度額の余裕は、ビジネスチャンスを逃さないための必須条件といえます。
申込から発行までのスピードも見逃せないポイントで、即日発行や即時利用に対応しているカードであれば、急ぎの資金需要にも柔軟に対応できる可能性があります。
組織・守りで選ぶ｜リスクを減らす「守り」の視点
企業としての基盤を安定させるには、万が一に備えた保険や補償の充実度が重要になります。
旅行傷害保険や不正利用補償はもちろん、近年はサイバーリスク保険が付帯するカードも登場しており、情報セキュリティ対策としても有効です。
従業員カードやETCカードの発行条件も確認しておきたいポイントで、発行枚数の上限や1枚あたりのコストは、組織の規模が拡大するほど経費に直結します。
追加カードの発行手続きが簡単かどうかも、管理負担を軽減するうえで見逃せません。
効率性で選ぶ｜コストパフォーマンスの視点
年会費やポイント還元率といったコスト面も、法人カード選びでは欠かせない判断材料です。
初年度無料のカードは導入ハードルが低く、実際に使いながら自社との相性を確かめられるメリットがあります。
ポイント還元率については、基本還元率だけでなく、特定の利用先で最大還元率が適用される条件もあわせて確認すると、より効率的にポイントを貯められます。
ただし、コストの安さだけで選ぶと必要な機能が不足するケースもあるため、機能と費用のバランスを総合的に判断することが大切です。
【2026年最新】法人向けおすすめクレジットカードランキング
ここからは、法人向けおすすめクレジットカードランキングをご紹介します。
第1位：JCB法人カード
JCB法人カードは、日本発の国際ブランドJCBが発行する法人向けクレジットカードの定番として、多くの中小企業や個人事業主に選ばれています。
年会費1,375円（税込）という低コストでありながら、ETCカードの年会費が無料で発行できる点は、車両を使った営業活動が多い企業にとって大きなメリットといえます。
オンラインでの入会申込を行った場合、初年度年会費が無料になるキャンペーンが実施されていることもあるため、申込時に公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。
JCBは国内加盟店数が豊富であり、特に日本国内での利用においては高い利便性を発揮する傾向があります。
ポイントプログラムとしては「J-POINT」が採用されており、JCB ORIGINAL SERIESパートナー店舗での利用でポイント還元率がアップする仕組みが用意されています。
「Amazon」や「スターバックス」など、ビジネスシーンでも利用頻度の高い店舗がパートナーに含まれているため、日常的な経費決済でも効率よくポイントを貯められる可能性があります。
追加カード（使用者カード）の発行にも対応しており、従業員への経費精算用カードとして活用できる点も法人カードとしての実用性を高めています。
ただし、海外での利用においてはVISAやMastercardと比較して加盟店が限られるケースがあるため、海外出張が多い企業は別のカードとの併用を検討するのが望ましいでしょう。
JCB法人カードは、国内利用がメインで、コストを抑えながら基本的な法人カード機能を求める中小企業経営者や個人事業主に適した選択肢の一つといえます。
JCB法人カードが選ばれる理由（おすすめポイント）
- ETCカードは年会費無料で従業員ごとに複数枚作成可能！車での出張が多い企業におすすめ！
- 国内ならどこでも利用できるJCBブランドの安心感
- 経費支払でポイントを貯められ優待店では最大20倍還元
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 初年度無料 |
| 年会費（2年目〜） | 1,375円(税込) |
| ポイント還元率 | 0.50%～10.00%※ |
| 発行スピード | 約2～3週間 |
| 国際ブランド |  |
| 利用限度額 | ～500万円※ |
| 追加カード | 年会費1,375円(税込) |
| ETCカード | 複数枚無料で発行可能 |
| 付帯保険 | 海外旅行傷害保険（最高3,000万円） 国内旅行傷害保険（最高3,000万円） ※傷害保険は利用付帯 サイバーリスク保険（50万円） ショッピングガード保険（海外最高100万円） |
| 申込み対象 | 18歳以上の法人または個人事業主 |
| 会計ソフト連携 | 弥生会計/freee会計/MoneyForwardクラウド会計/ソリマチ/TKC 等 |
キャンペーン：期間は2025年10月1日（水）～2026年4月30日（木）まで
ポイント還元：還元率は交換商品により異なります
利用限度額：所定の審査あり
JCB法人カードキャンペーン情報
第2位：UPSIDERカード
UPSIDERカードは、スタートアップや成長企業の資金繰りとガバナンス強化を目的に設計された法人カードとして、近年注目を集めています。
最大10億円という高い与信枠を設定できる可能性がある点は、急成長フェーズにある企業や大型の仕入れ・広告投資が必要な企業にとって、従来のカードにはない大きな魅力といえます。
UPSIDERの特徴の一つは、独自のAI与信モデルを採用している点です。
これにより、設立直後の企業であっても、銀行口座情報などを基に審査が行われ、柔軟に利用限度額が設定される仕組みとなっています。
従来の法人カードでは業歴や黒字決算が重視されることが多かったため、この点はスタートアップ経営者にとって心強いポイントです。
カード発行枚数に制限がなく、バーチャルカードも必要に応じて発行できるため、部門ごとや用途ごとにカードを分けて管理する運用が可能となっています。
「利用先制限機能」を活用すれば、特定の加盟店やカテゴリでのみ利用可能なカードを発行できるため、従業員への権限付与と不正利用防止を両立させやすい設計になっています。
経理業務の効率化においても、リアルタイムでの利用明細反映や証憑の自動回収機能が用意されており、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトとの連携にも対応しているとのことです。
さらに、Slackと連携することで、カード利用時に即座に通知を受け取る運用も可能なため、上場準備中の企業や内部統制を強化したい企業の管理部門から高い評価を得ている傾向があります。
ただし、個人事業主は利用対象外となっており、法人格を持つ企業のみが申込可能な点には注意が必要です。
また、Visaブランドでの発行となるため国内外の加盟店で幅広く利用でき、ポイント還元率も基本1.0%〜と法人カードとしては高水準な設定になっています。
UPSIDERカードは、高い与信枠と強力な経費管理機能を求めるスタートアップや成長企業にとって、有力な選択肢の一つといえるでしょう。
UPSIDERカードが選ばれる理由（おすすめポイント）
- 与信枠最大10億円の利用限度額！
- 追加カードの発行手数料＆年会費永年無料の高コスパ
- Webで申し込み完結！バーチャルカードなら最短当日に発行可能
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 永年無料 |
| 年会費（2年目〜） | 永年無料 |
| ポイント還元率 | 1.0%～1.5% |
| 発行スピード | 最短当日 ※ |
| 国際ブランド |  |
| 利用限度額 | 最大10億円 |
| 追加カード | 永年無料／発行上限なし |
| ETCカード | なし |
| 付帯保険 | なし |
| 申込み対象 | 法人のみ |
| 会計ソフト連携 | 弥生会計/freee会計/クラウド会計ソフト・MA1/MoneyForawardクラウド会計/勘定奉行クラウド 等 |
キャンペーン：すべての条件が達成された場合に、最大20,000円相当をプレゼントいたします。実施期間、条件等については必ず公式サイトをご確認ください
発行スピード：バーチャルカードは即時発行、リアルカードは発行リクエスト後、3〜4営業日程度で到着
UPSIDERカードキャンペーン情報
第3位：三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料でありながら充実した機能を備えた、コストパフォーマンスに優れた法人カードです。
対象の三井住友カード（NLなど）との「2枚持ち」により、特定の加盟店で最大1.5%のポイント還元率を実現できる点が、このカード最大の特徴といえます。
具体的には、Amazonやエクスペディアなどの対象サービスでの決済において、個人用の三井住友カードを保有していれば還元率がアップする仕組みが用意されています。
経費決済でしっかりポイントを貯めたい経営者にとって、非常に魅力的な設計となっています。
申込時の書類準備についても、登記簿謄本が不要で本人確認書類のみで申し込めるため、設立直後の企業や個人事業主にとってハードルが低い点も支持される理由の一つです。
カードデザインは券面にカード番号が記載されない「ナンバーレス」仕様を採用しており、盗み見によるカード情報漏洩リスクを軽減する設計になっています。
国際ブランドはVisaまたはMastercardから選択でき、国内外の幅広い加盟店で利用可能なため、出張や海外取引が多い企業でも不便なく使える傾向があります。
発行スピードについても、最短3営業日でカードが届くとされており、急ぎで法人カードが必要な場合にも対応しやすいでしょう。
ETCカードの発行にも対応しており、初年度年会費無料で、年1回以上の利用があれば翌年度も無料になる条件が設定されています。
ただし、2枚持ち特典の還元率アップを受けるには対象の個人カードを別途発行・保有する必要がある点には留意が必要です。
また、空港ラウンジ利用などの付帯サービスは上位カード（ゴールド・プラチナ）に限定されるため、そうした特典を重視する場合はグレードアップを検討することになります。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費をかけずに法人カードの基本機能とポイント還元を両立させたい、コスト意識の高い経営者や個人事業主にとって、有力な選択肢の一つといえるでしょう。
三井住友カード ビジネスオーナーズが選ばれる理由（おすすめポイント）
- 本人確認書類のみで申し込み可能。決算書、確定申告書等不要
- 年会費永年無料に加え追加カード19枚まで無料発行可能
- 設立間もない法人／個人事業主でも申し込み可能
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 永年無料 |
| 年会費（2年目〜） | 永年無料 |
| ポイント還元率 | 0.5%～1.5% ※ |
| 発行スピード | 最短3営業日 ※ |
| 国際ブランド |  |
| 利用限度額 | ～500万円※ |
| 追加カード | 永年無料（発行上限18枚） |
| ETCカード | 初年度年会費無料※ |
| 付帯保険 | 海外旅行傷害保険（最高2,000万円） ※利用付帯 |
| 申込み対象 | 満18歳以上の法人代表者または個人事業主 |
| 会計ソフト連携 | freee会計/MoneyForwardクラウド会計/Zaim/ソリマチ/ミロク 等 |
キャンペーン：カード入会月＋3ヶ月後までに30万円利用でポイントプレゼント
ポイント還元：対象の個人カードとの2枚持ちが条件
発行スピード：金融機関サイトで口座振替設定が完了しなかった場合、書面によるお手続きが必要です。書面の場合は1ヵ月程度お時間がかかります
利用限度額：所定の審査あり
ETCカード：翌年以降年会費550円、前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料
三井住友カード ビジネスオーナーズキャンペーン情報
第4位：JCB Biz ONE
JCB Biz ONEは、フリーランス・個人事業主・小規模法人を主なターゲットとして設計された、JCBの新しい法人カードです。
個人口座を引き落とし口座に設定することで最短5分での即時発行に対応しており、申込当日からアプリ上でカード番号を確認してすぐに利用を開始できる点が、このカードの大きな特徴となっています。
急ぎで法人カードが必要なシーンや、法人口座の開設が間に合っていない創業直後の方にとって、非常に利便性の高い設計といえるでしょう。
年会費については、一般カードが永年無料となっており、コストをかけずに法人カードの基本機能を利用したい方に適しています。
上位グレードのゴールドカードについても、年間100万円（税込）以上の利用など一定の条件を満たすことで年会費が無料になる仕組みが用意されています。
JCBブランドの強みである国内加盟店の豊富さを活かし、日常的な経費決済からビジネスシーンまで幅広く活用できる設計になっています。
ポイントプログラムとしては「J-POINT」が採用されており、Amazon.co.jpやスターバックスなどの優待店での利用でポイント還元率がアップする特典も利用可能です。
ETCカードの発行にも対応していますが、即時発行（最短5分）を利用する場合は同時申し込みができず、カード発行後に追加で申し込む必要がある点には留意が必要です。
スマートフォンアプリでの利用明細確認や支払い管理にも対応しており、外出先でも経費の把握がしやすい点は、多忙なフリーランスや個人事業主にとって便利な機能といえます。
ただし、即時発行を利用するには個人口座の設定が必要であり、法人口座での引き落としを希望する場合は通常の審査・発行フローとなる点には注意が必要です。
また、海外での利用においてはVISAやMastercardと比較して加盟店が限られるケースがあるため、海外出張が頻繁な方は別カードとの併用を検討するのが望ましいでしょう。
JCB Biz ONEは、スピーディーな発行と年会費無料のコストパフォーマンスを重視するフリーランス・個人事業主・小規模法人にとって、有力な選択肢の一つといえます。
JCB Biz ONEが選ばれる理由（おすすめポイント）
- 個人事業主にうれしい年会費が永年無料でコストゼロ
- ポイント還元率1.0%は法人カードで最高水準
- 本人確認書類不要で最短5分でカード番号発行、即利用可能 ※1.2
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 永年無料 |
| 年会費（2年目〜） | 永年無料 |
| ポイント還元率 | 1.00%～10.50% |
| 発行スピード | 最短5分※ |
| 国際ブランド | |
| 利用限度額 | ～500万円 ※ |
| 追加カード | なし |
| ETCカード | 年会費初年度無料 |
| 付帯保険 | なし |
| 申込み対象 | 法人代表者/個人事業主 ※フリーランス／副業含む |
| 会計ソフト連携 | 弥生会計/freee会計/MoneyForwardクラウド会計/ソリマチ/TKC 等 |
発行スピード：モバイル即時入会（モバ即）で申し込んだ場合（モバ即の入会には、顔写真付き本人確認書類による本人確認が必要で9:00AM～8:00PMに申し込み可能。受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い。モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください）
利用限度額：所定の審査あり
JCB Biz ONEキャンペーン情報
第5位：三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、プラチナグレードのステータスと充実した付帯サービスを、比較的手頃な年会費で利用できる法人カードです。
年会費22,000円（税込）という価格帯でありながら、24時間365日対応のプラチナ・コンシェルジュサービスが付帯している点は、他のプラチナカードと比較しても高いコストパフォーマンスを誇る特徴といえます。
コンシェルジュサービスでは、出張時の航空券・ホテル手配、レストランの予約、各種チケットの手配など、多忙な経営者のビジネスシーンをサポートする依頼が可能とされています。
海外出張が多い経営者にとって嬉しいのが、世界1,500カ所以上の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスが付帯している点です。
長時間のフライト前後に快適なラウンジで過ごせることは、ビジネスパフォーマンスの維持にも貢献する可能性があります。
手荷物宅配サービスも用意されており、海外旅行の出発ならびにご帰国の際に無料で配送してもらえるため、出張帰りの移動負担を軽減できる設計になっています。
旅行傷害保険についても、海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円（自動付帯分5,000万円＋利用付帯分5,000万円）と手厚い補償が付帯しているとのことです。
ポイント還元については、入会初年度に限り国内利用で1.5倍、海外利用で2倍にポイントがアップする優遇措置が設けられている傾向があります。
経費決済を集中させることで、効率的にポイントを貯められる点もビジネスカードとしての魅力の一つです。
ただし、アメリカン・エキスプレスブランドは一部の加盟店で利用できないケースがあるため、国内の中小店舗での利用が多い場合はVISAやMastercardブランドのカードとの併用を検討する必要があります。
申し込み資格として「原則として業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主」という条件が設定されている点には注意が必要です。
設立直後や赤字決算でも申し込めるカードが増えている中で、本カードは明確に「実績」を重視する審査基準を設けており、安定した経営基盤を持つ企業に適したステータスカードといえるでしょう。
三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、コストを抑えながらもプラチナ級のサービスとステータスを手に入れたい、出張機会の多い経営者にとって有力な選択肢の一つです。
三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードが選ばれる理由
- 国内各地の美味しいレストランを集めたグルメ優待サービス
- 一流ホテル、厳選された上質なダイニングやスパなどの優待
- ETCカードは新規発行手数料／年会費無料の高コスパ
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 22,000円(税込) |
| 年会費（2年目〜） | 22,000円(税込) |
| ポイント還元率 | 0.4%～1.6% |
| 発行スピード | 約2～3週間 |
| 国際ブランド |  |
| 利用限度額 | 100万円～500万円目安 |
| 追加カード | 2人目から1人あたり 3,300円（税込み） |
| ETCカード | 新規発行手数料無料 年会費無料 |
| 付帯保険 | 海外旅行傷害保険 国内旅行傷害保険 犯罪被害傷害保険 ショッピング保険 |
| 申込み対象 | 業歴3年以上、2期連続黒字決算の法人 または個人事業主 |
| 会計ソフト連携 | freee会計/弥生会計/勘定奉行クラウド/PCA/MoneyForawardクラウド会計 等 |
三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードキャンペーン情報
第6位：PRESIDENT CARD
PRESIDENT CARDは、2025年2月にリリースされた経営者向けの新しい法人カードで、AI技術と「人」による秘書サービスを融合させた独自のコンセプトを持っています。
UPSIDERの決済技術基盤を活用しながら、JALとの提携によりポイントを無制限でマイルに交換でき、還元率1.0%でJALマイルが貯まる点は、出張が多い経営者にとって大きな魅力といえます。（「2ポイント＝1マイル」のレートでJALマイルに交換可能です（実質マイル還元率0.5%）。）
通常のマイル系カードでは年間の移行上限が設定されているケースが多い中、上限なくマイル交換できる仕組みは経費決済額が大きい経営者ほどメリットを享受しやすい設計になっています。
このカードの特徴的な点は、経営者の「パフォーマンス最大化」をコンセプトに掲げていることです。
従来の法人カードが経費管理や決済機能を中心としていたのに対し、PRESIDENT CARDは経営者自身の心身のコンディション管理までサポートする特典を用意しています。
具体的には、美容医療サービスや睡眠テック（NELLマットレスなど）に関する特典が設けられており、多忙な経営者のウェルネス面にも配慮した設計となっているとのことです。
秘書サービスについては、AIによる自動化と人によるきめ細やかな対応を組み合わせることで、出張手配やレストラン予約などの依頼に効率的に対応する仕組みを順次拡充予定。
UPSIDERの技術基盤を活用しているため、リアルタイムでの利用明細反映や経費管理機能についても充実した機能が期待できます。
カードデザインにもこだわりが見られ、ステータス性を重視する経営者のニーズに応える仕上がりになっている傾向があります。
ただし、2025年2月リリースの新しいサービスであるため、利用者の口コミや実績が十分に蓄積されていない点、また年会費や詳細な利用条件については公式サイトでの最新情報確認が必要な点には留意が必要です。
申込対象についても、経営者・役員など一定の条件が設けられている可能性があるため、事前に確認することをおすすめします。
PRESIDENT CARDは、JALマイルを効率的に貯めながら、経営者としてのパフォーマンス向上もサポートしてほしいという、新しいニーズを持つ経営者にとって注目すべき選択肢の一つといえるでしょう。
PRESIDENT CARDが選ばれる理由
- 経営層・富裕層向けのハイステータスな法人カード
- 経費決済とプライベート利用の線引きをしやすい設計
- 高い還元率を活かせる最大10億円の限度額
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 50,000円(税込) |
| 年会費（2年目〜） | 50,000円(税込) |
| ポイント還元率 | 1.0% |
| 発行スピード | 最短即日※1 |
| 国際ブランド | |
| 利用限度額 | 最大10億円 |
| 追加カード | バーチャルカード発行枚数無制限 ※上限に制限を設ける場合があります |
| ETCカード | - |
| 付帯保険 | 不正利用補償（2,000万円まで）※2 |
| 申込み対象 | 法人代表者 |
| 会計ソフト連携 | なし |
PRESIDENT CARDキャンペーン情報
第7位：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、JALマイルを効率的に貯めたい経営者から高い支持を得ているプラチナグレードの法人カードです。
「SAISON MILE CLUB」に登録することで、ショッピング利用金額1,000円につき10マイルが自動的に積算され、JALマイル還元率が最大1.125%に達する点は、このカード最大の魅力といえます。
法人税や消費税などの納税、仕入れ代金、広告費といった高額な経費決済をこのカードに集約することで、年間数万マイル以上を獲得できる可能性があります。
貯まったマイルは特典航空券への交換で1マイル＝2円以上の価値になることもあり、出張コストの大幅な削減につながる傾向があります。
年会費は33,000円（税込）ですが、初年度年会費無料のキャンペーンが実施されていることがあるため、申込時に公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。
プラチナカードとしての付帯サービスも充実しており、世界1,500カ所以上の空港ラウンジを利用できる通常年会費469ドルのプライオリティ・パスが無料で付帯しています。
海外出張が多い経営者にとって、フライト前後の待ち時間を快適なラウンジで過ごせることは大きなメリットといえるでしょう。
24時間365日対応のコンシェルジュサービスも利用可能で、出張手配やレストラン予約などの依頼にも対応してもらえる仕組みが整っています。
申込時の書類については、登記簿謄本が不要で個人の与信をもとに審査が行われるため、設立直後の企業や個人事業主でも比較的申し込みやすい傾向があるとされています。
海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円と、出張時の万が一に備えた補償も手厚く設計されています。
注意点として、「SAISON MILE CLUB」への登録には別途年会費（5,500円・税込）が必要となります。また、マイル移行には年間15万マイルの上限が設定されていますが、上限に達した場合は翌年のSAISON MILE CLUB年会費が無料になる優遇措置もあります。
なお、アメリカン・エキスプレスブランドですが、JCBとのパートナーシップにより日本全国のJCB加盟店でも利用可能なため、国内での使い勝手も良好です。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、JALマイルを最大限に活用しながらプラチナ級のサービスを受けたい、海外出張の多い経営者にとって有力な選択肢の一つです。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードが選ばれる理由
- プラチナカードならではの優待・サービスを備えたビジネスカード
- プライオリティ・パス無料付帯＆24時間コンシェルジュでプラチナ級のサービス
- 登記簿謄本不要で設立直後の企業や個人事業主でも申し込みやすい
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 初年度無料 |
| 年会費（2年目〜） | 33,000円（税込）※前年一定額以上の利用で優遇あり |
| ポイント還元率 | 0.5%相当（永久不滅ポイント） |
| 発行スピード | 最短３営業日 |
| 国際ブランド | |
| 利用限度額 | 最大9,990万円 ※個別の審査によって異なります |
| 追加カード | 年会費 3,300円（税込） 最大9枚まで発行可能 |
| ETCカード | 最大5枚まで発行可能 |
| 付帯保険 | 海外旅行傷害保険（最高１億円） 国内旅行傷害保険（最高5,000万円） ショッピング安心保険（年間最高300万円） |
| 申込み対象 | 個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方（学生、未成年を除く） |
| 会計ソフト連携 | - |
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードキャンペーン情報
第8位：楽天ビジネスカード
楽天ビジネスカードは、楽天経済圏を活用している事業者にとって、経費決済でも効率的にポイントを貯められる法人向けカードです。
楽天市場での仕入れや備品購入に利用することで、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象となり、ポイント還元率が大幅にアップする点が、このカード最大の魅力といえます。
楽天市場を日常的に活用している事業者であれば、経費決済を通じて年間数万ポイント以上を獲得できる可能性があります。
このカードの特徴的な点は、楽天プレミアムカード（個人カード）の付随カードとして発行される仕組みになっていることです。
そのため、楽天ビジネスカードを発行するには、まず楽天プレミアムカード（年会費11,000円・税込）を保有している必要があります。
楽天ビジネスカード自体の年会費は2,200円（税込）となっており、プレミアムカードと合わせて年間13,200円のコストがかかる計算になります。
一方で、経費決済とプライベート決済を明確に分けながら、獲得したポイントは楽天ポイントとして一元管理できる点は、経理処理の効率化と個人利用の利便性を両立できるメリットといえます。
貯まった楽天ポイントは、楽天市場での買い物はもちろん、楽天ペイを通じてコンビニや飲食店など幅広い加盟店で利用可能なため、使い勝手の良さも魅力の一つです。
国際ブランドはVISAが選択でき、VISAブランドであればタッチ決済にも対応しているため、日常的な経費支払いもスムーズに行える傾向があります。
ETCカードについても複数枚発行が可能で1枚目は年会費無料、2枚目以降は550円（税込）とされており、営業車両が複数台ある企業でも対応しやすい設計になっています。
ただし、楽天プレミアムカードの保有が必須条件となるため、楽天経済圏を積極的に活用していない事業者にとっては、トータルの年会費負担がメリットに見合わない可能性がある点には注意が必要です。
また、従業員への追加カード発行には対応していないため、複数の従業員に法人カードを持たせたい場合は別のカードを検討する必要があります。
楽天ビジネスカードは、楽天市場での仕入れが多い事業者や、楽天経済圏でポイントを最大限活用したい個人事業主・小規模法人経営者にとって、有力な選択肢の一つといえるでしょう。
楽天ビジネスカードが選ばれる理由
- 楽天市場での仕入れ・備品購入で効率的にポイントが貯まる
- ETCカードが1枚目無料・複数枚発行対応で営業車両の多い企業にも対応
- 楽天経済圏との連携でビジネスと個人の支出を一元的にポイント化
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 2,200円(税込) ※楽天プレミアムカード年会費：別途11,000円 |
| 年会費（2年目〜） | 2,200円(税込) ※楽天プレミアムカード年会費：別途11,000円 |
| ポイント還元率 | 1.0％～3.0％ |
| 発行スピード | - |
| 国際ブランド | ※ |
| 利用限度額 | 最高300万円 |
| 追加カード | - |
| ETCカード | 1枚目年会費無料 ※2枚目より1枚につき年会費550円(税込み) |
| 付帯保険 | 国内旅行傷害保険：最高5,000万 海外旅行傷害保険：最高5,000万 動産総合保険：最高300万円※ |
| 申込み対象 | 20歳以上 本人に安定した継続的な収入のある方 楽天プレミアムカードを所持している方 |
| 会計ソフト連携 | - |
国際ブランド：楽天プレミアムカードでそれぞれ選択が可能。ビジネスカードはVISAのみ。
付帯保険：楽天プレミアムカードのみの特典です。
楽天ビジネスカードキャンペーン情報
第9位：バクラクビジネスカード
バクラクビジネスカードは、経費精算システム「バクラク」を提供するLayerX社が発行する、業務効率化に特化した法人カードです。
利用明細と領収書をAIが自動照合し、経費精算から仕訳までの一連の作業を大幅に効率化できる点が、このカード最大の特徴といえます。
従来の法人カードでは、カード利用後に領収書を回収し、明細と突き合わせて仕訳を行う作業が経理担当者の大きな負担となっていました。
バクラクビジネスカードでは、この一連の作業がシステム上で自動化されるため、経理業務の工数を削減できる傾向があります。
カード発行については、用途や部門に合わせて何枚でも制限なく発行できる仕組み（※当社判断による制限あり）が用意されています。
初期費用・年会費は無料で、物理カードに加えてバーチャルカードの発行にも対応しており、オンライン決済専用のカードを即座に作成することも可能です。
物理カードに加えてバーチャルカードの発行にも対応しており、オンライン決済専用のカードを即座に作成することも可能とされています。
特徴的な機能として、カードごとに「SaaS利用専用」「広告費専用」といった利用先制限を設定できる点があります。
これにより、従業員に権限を付与しながらも不正利用や想定外の支出を防止でき、内部統制の強化につながる設計になっています。
与信枠については最大5億円以上の実績があり、成長企業の大型決済ニーズにも対応できる可能性があります。また、還元率（キャッシュバック）は最大1.5%と法人カードとしては非常に高い水準に設定されており、コスト削減効果も期待できます。
バクラクの経費精算・請求書処理・仕訳といった他のサービスと組み合わせることで、バックオフィス業務全体をワンストップで効率化できる点も、導入企業から評価されている傾向があります。
なお、カード単体での契約・利用も可能ですが、電子帳簿保存法対応や自動仕訳などの機能をフル活用するには、機能拡張オプションプランの契約が必要になる場合がある点（決済額に応じた無料条件あり）には留意が必要です。
バクラクビジネスカードは、経理業務の効率化と内部統制の強化、そして高還元によるコストメリットを同時に追求したい企業、特に上場準備中のスタートアップや管理部門の工数削減を目指す中小企業にとって、有力な選択肢の一つといえるでしょう。
バクラクビジネスカードが選ばれる理由
- AIによる明細・領収書の自動照合で経費精算から仕訳までを効率化
- カードごとの利用先制限機能で内部統制を強化しながら柔軟に運用
- 最大5億円以上の与信枠実績＆最大1.5%の高還元率でスケールとコストメリットを両立
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 無料 |
| 年会費（2年目〜） | 無料 |
| ポイント還元率 | 1.0%～1.5%（キャッシュバック） |
| 発行スピード | 最短3日 |
| 国際ブランド | |
| 利用限度額 | 柔軟（5億円以上の利用実績あり） |
| 追加カード | 無制限 |
| ETCカード | 何枚発行しても年会費0円 |
| 付帯保険 | 会員保障制 度海外旅行傷害保険（リアルカードのみ） |
| 申込み対象 | 法人 |
| 会計ソフト連携 | 弥生会計/freee会計/MoneyForawardクラウド会計/勘定奉行クラウド/PCAクラウド会計/FX4クラウド/OBIC7シリーズ 等 |
バクラクビジネスカードキャンペーン情報
第10位：マネーフォワード ビジネスカード
マネーフォワード ビジネスカードは、クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド」を提供するマネーフォワード社が発行する法人カードです。
マネーフォワード クラウドとの連携により、カード利用明細がリアルタイムで会計データに反映され、月次決算の早期化や経理業務の大幅な効率化が期待できる点が、このカード最大の特徴といえます。
すでにマネーフォワード クラウドを導入している企業であれば、追加の設定作業なくシームレスに連携できるため、導入ハードルが低い設計になっています。
このカードの特徴的な点は、独自の与信審査による「後払い機能」に加え、審査不要で利用枠を拡張できる「事前チャージ（プリペイド）機能」を併用できる柔軟な仕組みを持っていることです。
与信枠が不足する場合や、創業直後で大きな枠がつきにくい場合でも、銀行口座からチャージすることで最大5,000万円（※特定条件下）などの高額決済が可能になります。
ポイント還元についても魅力的な設計となっており、基本還元率は1.0%、さらにマネーフォワード関連サービスの支払いでは3.0%の高還元率が適用されます。
マネーフォワード クラウドの月額利用料や関連サービスの支払いにこのカードを利用することで、ソフトウェアコストの一部を実質的に回収できる可能性があります。
初期費用・年会費が無料で提供されているため、コストをかけずに法人カードを導入したいスタートアップや小規模事業者にとっても始めやすいカードといえるでしょう。
カード発行枚数についても柔軟に対応しており、何枚でも発行可能です（※制限の場合あり）。
リアルカードの2枚目以降の発行には手数料（900円＋税）がかかるため、コストを抑えたい場合は手数料無料のバーチャルカードを活用するのがおすすめです。
ただし、マネーフォワード クラウドを利用していない企業にとっては、連携機能のメリットを十分に享受できない可能性があり、他社の会計ソフトとの連携については確認が必要な点には注意が必要です。
マネーフォワード ビジネスカードは、マネーフォワード クラウドをすでに活用している企業や、会計ソフトとの連携による経理効率化を最優先に考えるスタートアップ・中小企業にとって、有力な選択肢の一つといえるでしょう。
マネーフォワードビジネスカードが選ばれる理由
- マネーフォワード クラウドとのリアルタイム連携で経理業務を大幅に効率化
- 後払い＋事前チャージの併用で与信枠に縛られない柔軟な資金運用が可能
- 初期費用・年会費無料＆最大3.0%の高還元率でコストメリットを実感
| カード券面 |  |
|---|---|
| 年会費（初年度） | 無料 |
| 年会費（2年目〜） | 無料※直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は年会費1,000円（税抜き） |
| ポイント還元率 | 1.0%～3.0% |
| 発行スピード | - |
| 国際ブランド | |
| 利用限度額 | 1億円 |
| 追加カード | - |
| ETCカード | - |
| 付帯保険 | - |
| 申込み対象 | 法人・個人事業主 |
| 会計ソフト連携 | MoneyForawardクラウド会計と完全連携 |
マネーフォワードビジネスカードキャンペーン情報
【属性別】おすすめ法人カード比較ランキング
法人カードは種類が豊富なため、自社の事業規模や業種、利用目的に合ったカードを選ぶことが重要です。
スタートアップであれば審査の通りやすさや高い与信枠、中小企業であれば経費管理機能や従業員への追加カード発行、個人事業主であれば年会費の低さといったように、それぞれの立場で重視すべきポイントは異なります。
ここでは、属性別におすすめ法人カード比較ランキングを解説します。
中小企業経営者におすすめの法人カード比較ランキング
中小企業の経営者が法人カードを選ぶ際は、経費管理の効率化とキャッシュフロー改善を両立できるカードを選ぶことが重要です。
従業員への追加カード発行に対応しているか、経理ソフトとの連携がスムーズかといった点が、日々の業務効率に大きく影響します。
また、車での出張が多い企業はETCカードの発行が可能か、従業員数分の発行にいくらかかるかも重要になってきます。
三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料でありながら、freeeやマネーフォワードとの連携にも対応しており、コストを抑えながら経費管理を効率化したい中小企業に適しています。
また、従業員数が多く追加カードを多数発行したい場合は、発行枚数無制限のUPSIDERカードやバクラクビジネスカードが選択肢として有力です。
出張が多い経営者であれば、ETCカードの無料発行が可能なJCB法人カードや、プライオリティ・パスやコンシェルジュサービスが付帯する三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードも検討する価値があるでしょう。
ただし、プラチナカードは年会費が2万円以上かかるため、付帯サービスを十分に活用できるかどうかを事前に検討することが大切です。
| カード名 | 1位 JCB法人カード | 2位 UPSIDER | 3位 三井住友カード ビジネスオーナーズ | 4位 バクラク ビジネスカード | 5位 三菱UFJカード プラチナ・ビジネス |
|---|---|---|---|---|---|
| カード券面 |  | | | | |
| 年会費 | 初年度無料 ２年目以降1,375円 | 永年無料 | 永年無料 | 永年無料 | 22,000円 |
| 追加カード | 年会費1,375円 | 無制限 | 18枚まで年会費無料 | 無制限 | 1枚につき3,300円 |
| プライオリティパス | |||||
| コンシェルジュ サービス | |||||
| ETCカード | 発行手数料 年会費無料 | 初年度無料※ | 年会費無料 発行手数料550円/1枚 | 発行手数料 年会費無料 | |
| 会計ソフト | 複数連携可能 | 複数連携可能 | 複数連携可能 | 複数連携可能 | 複数連携可能 |
| 公式サイト | 詳細はこちら | 詳細はこちら | 詳細はこちら | 取扱なし | 詳細はこちら |
※三井住友カードビジネスオーナーズ・ETCカード：2年目以降でも前年に1回でもETC利用があれば年会費無料であり、利用ゼロの場合のみ550円が発生します。
個人事業主・フリーランスにおすすめの法人カード比較ランキング
個人事業主やフリーランスが法人カードを選ぶ際は、年会費無料で審査が通りやすいカードから始めるのが現実的な選択です。
事業規模が小さいうちは年会費のコストが負担になりやすく、また業歴が短いと審査に通りにくいケースもあるためです。
三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費永年無料で、登記簿謄本不要・本人確認書類のみで申し込めるため、個人事業主にとってハードルが低いカードといえます。
また、JCB Biz ONEは個人口座を引き落とし口座に設定することで最短5分での即時発行に対応しており、法人口座を持っていない個人事業主でもすぐに利用を開始できる点が魅力です。
出張、会食が多いフリーランスの方や、2枚目の法人カードとしてプラチナカードを持ちたい方は、プライオリティパスやコンシェルジュサービスが付帯しているる三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードもおすすめです。
しかし、三井住友カードビジネスオーナーズやJCB Biz Oneと違い、本人確認書類の他に開業届などの提出も必要で、原則として業歴3年以上で、2期連続黒字決算の個人事業主しか申し込めない点には注意が必要です。
| カード名 | 1位 三井住友カード ビジネスオーナーズ | 2位 JCB Biz One | 3位 三菱UFJカード プラチナ・ビジネス |
|---|---|---|---|
| カード券面 | | | |
| 年会費 | 永年無料 | 永年無料 | 22,000円 |
| 本人確認書類のみ | |||
| 発行スピード | 最短3営業日 | 最短5分※ | 約2～3週間 |
| 申込資格 | 法人または個人事業主 | 法人または個人事業主 | 原則として業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主 |
| プライオリティパス | |||
| コンシェルジュサービス | |||
| 公式サイト | 詳細はこちら | 詳細はこちら | 詳細はこちら |
※モバイル即時入会（モバ即）で申し込んだ場合（モバ即の入会には、顔写真付き本人確認書類による本人確認が必要で9:00AM～8:00PMに申し込み可能。受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い。モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください）
スタートアップ・設立直後の企業におすすめの法人カードランキング比較
スタートアップや設立直後の企業は、設立年数や業績に関わらず発行可能なカードを選ぶことが重要です。
従来の法人カードは業歴3年以上や黒字決算が審査条件となっているケースが多く、創業間もない企業は審査に通りにくい傾向がありました。
UPSIDERカードは独自のAI与信モデルを採用しており、創業直後や赤字決算の企業でも将来の成長性を評価した上で与信枠が設定される傾向があります。
最大10億円という高い与信枠を設定できる可能性があるため、急成長フェーズの資金需要にも対応しやすい設計になっています。
バクラクビジネスカードも設立直後の企業に対応しており、経費精算システムとの連携で上場準備に必要な内部統制強化にも貢献します。
マネーフォワード ビジネスカードは与信審査不要のプリペイド（チャージ）機能も選べるため、審査に不安がある場合はこちらから始めることも可能です。
ただし、UPSIDERカードは個人事業主は利用対象外であり、法人格を持つ企業のみが申込可能な点には注意が必要です。
| カード名 | 1位 UPSIDER | 2位 バクラク ビジネスカード | 3位 マネーフォワード ビジネスカード |
|---|---|---|---|
| カード券面 | | | |
| 年会費 | 永年無料 | 永年無料 | 無料 ※ |
| 追加カード | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 利用限度額 | 最大10億円 | 5億円以上の実績あり | 1億円 |
| 申込資格 | 法人のみ | 法人のみ | 法人または個人事業主 |
| 公式サイト | 詳細はこちら | 取扱なし | 取扱なし |
※マネーフォワードビジネスカード・年会費：2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は年会費1,000円＋税が発生します。
経理・総務担当者が選ぶべき法人カードランキング比較
経理・総務担当者の視点で法人カードを選ぶ際は、経費精算の効率化と明細管理のしやすさを最優先に考えることが重要です。
従業員への追加カード発行が柔軟にできるか、リアルタイムで明細が反映されるかといった点が、日々の業務効率に直結します。
UPSIDERカードは発行枚数無制限でバーチャルカードも即座に作成でき、利用先制限機能により部門ごとや用途ごとにカードを分けて管理できる点が経理担当者から高く評価されています。
バクラクビジネスカードは利用明細と領収書のAI自動照合機能があり、経費精算から仕訳までの一連の作業を大幅に効率化できる設計になっています。
マネーフォワード クラウドを導入している企業であれば、マネーフォワード ビジネスカードとの連携でリアルタイムに明細が会計データに反映され、月次決算の早期化にも貢献します。
ただし、バクラクやマネーフォワードのカードは、それぞれのシステムとの併用が前提となるため、すでに他の経費精算システムを導入している場合は移行コストを考慮する必要があります。
| カード名 | 1位 UPSIDER | 2位 バクラク ビジネスカード | 3位 マネーフォワード ビジネスカード |
|---|---|---|---|
| カード券面 | | | |
| 年会費 | 永年無料 | 永年無料 | 無料 ※ |
| 追加カード | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 利用限度額 | 最大10億円 | 5億円以上の実績あり | 1億円 |
| 申込資格 | 法人のみ | 法人のみ | 法人または個人事業主 |
| 会計ソフト | 弥生会計/freee会計/クラウド会計ソフト・MA1/MoneyForawardクラウド会計/勘定奉行クラウド 等 | 弥生会計/freee会計/MoneyForawardクラウド会計/勘定奉行クラウド/PCAクラウド会計/FX4クラウド/OBIC7シリーズ 等 | MoneyForawardクラウド会計と完全連携 |
| 公式サイト | 詳細はこちら | 取扱なし | 取扱なし |
※マネーフォワードビジネスカード・年会費：2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は年会費1,000円＋税が発生します。
法人カードの審査基準と通過率を上げるコツ
法人カードの審査は個人向けカードと異なり、法人の経営実績や財務状況も確認されますが、創業間もない企業や個人事業主でも申込対象となっており、設立1年未満でも審査通過の可能性があるのが特徴です。
特に、三井住友ビジネスオーナーズやJCB Biz ONEは法人の本人確認書類（登記簿謄本など）が不要で、代表者の本人確認書類のみで申込できるため、審査のハードルは下がる傾向にあります。
例えば、代表者の信用情報に問題がなければ、設立直後の法人や開業前の個人事業主でも審査通過の可能性があります。
ただし、過去に延滞履歴や債務整理などの金融事故がある場合は審査に影響する可能性があるため、申込前に自身の信用情報を確認しておくことをおすすめします。
以下では、各法人カードの申込み入力内容から審査で見られるであろうポイントや審査に落ちやすいケース、独自の審査を行っているカードについて詳しく解説します。
法人カード審査で見られるポイント
法人カードの審査では、業歴、売上高、代表者の信用情報、資本金が主な審査項目として見られる傾向があります。
カード会社はデフォルトリスク（貸し倒れリスク）を評価するために、これらの情報を総合的に判断します。
しかし、業歴が短くても代表者個人の信用情報が良好であれば、審査に通過できる可能性は十分にあります。
三井住友カード ビジネスオーナーズやJCB Biz ONEのように、登記簿謄本不要で代表者の本人確認書類のみで申し込めるカードは、代表者の信用情報を重視した審査が行われる傾向があります。
一方で、代表者に過去の延滞履歴や債務整理の記録がある場合は、業歴や業績が良くても審査に落ちる可能性がある点には注意が必要です。
審査に落ちやすいケースと対策
法人カードの審査に落ちやすいケースとして、代表者の信用情報に傷がある場合や、業歴が極端に短い場合が挙げられます。
過去の延滞履歴、債務整理の記録、短期間での多重申込などは、審査においてマイナス評価となる傾向があります。
特に注意すべきは、短期間での複数社同時申込です。
申込情報は信用情報機関に記録されるため、立て続けに複数のカードに申し込むと「資金繰りに困っているのではないか」と判断されるリスクがあります。
審査に落ちた場合は、6ヶ月程度の期間を空けてから再申込を検討するのが一般的な対策です。
その間に既存の借入を整理したり、クレジットカードの利用実績を積んだりすることで、信用情報の改善が期待できます。
ただし、信用情報の傷（延滞記録など）は通常5年程度記録が残るため、短期間での改善は難しいケースもある点は留意が必要です。
本人確認書類のみで申込可能・独自の審査を行っている法人カード
審査に不安がある場合は、独自の審査を行っている法人カードを選んだり、決算書不要で申し込めるカードを選んだりすることが現実的な対策です。
UPSIDERカードは独自のAI与信モデルにより、従来の審査基準では評価されにくかったスタートアップや赤字企業にも柔軟に対応しているとされています。
三井住友カード ビジネスオーナーズは本人確認書類のみで申込可能で、登記簿謄本や決算書の提出が不要なため、設立直後の企業や個人事業主でも比較的申し込みやすい傾向があります。
JCB Biz ONEも個人口座設定であれば即時発行に対応しており、審査のハードルが比較的低いカードの一つといえます。
マネーフォワード ビジネスカードのプリペイド（チャージ）機能は与信審査が不要なため、審査に全く自信がない場合の選択肢として検討の余地があります。
ただし、審査が柔軟なカードは限度額が低めに設定されるケースもあるため、高額な経費決済が必要な場合は利用実績を積んでから増枠申請を検討することになります。
| カード名 | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | UPSIDER | JCB Biz One |
|---|---|---|---|
| カードイメージ | | | |
| 年会費 | 永年無料 | 永年無料 | 永年無料 |
| 審査について | 本人確認書類のみで申込可能 | 独自のAI与信モデル | 本人確認書類のみで申込可能 |
| 利用限度額 | 最大500万円 | 最大10億円 | 最大500万円 |
| 公式サイト | 詳細はこちら | 詳細はこちら | 詳細はこちら |
法人カードの申込方法と必要書類
法人カードの申込はオンライン完結が主流となっており、必要書類は法人格の有無によって異なります。
法人の場合は登記簿謄本と代表者の本人確認書類、個人事業主の場合は本人確認書類のみで申し込めるカードが多くなっています。
発行までの期間は最短即日から1週間程度まで、カードによって幅があります。
法人として申し込む場合の必要書類
法人として法人カードに申し込む場合、一般的には登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と代表者の本人確認書類が必要となります。
登記簿謄本は法人の実在確認のために求められ、発行から6ヶ月以内のものが有効とされるケースが多いです。
代表者の本人確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカードなどが一般的に利用されます。
ただし、三井住友カード ビジネスオーナーズやJCB Biz ONEのように、登記簿謄本不要で代表者の本人確認書類のみで申し込めるカードも増えています。
書類準備の手間を省きたい場合は、こうしたカードを選ぶことで申込のハードルを下げることができます。
個人事業主として申し込む場合の必要書類
個人事業主として法人カードに申し込む場合、本人確認書類のみで申込可能なカードが多くなっています。
個人事業主は法人格を持たないため、代表者個人の審査が中心となり、必要書類も簡素化されている傾向があります。
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類があれば、三井住友カード ビジネスオーナーズ、JCB Biz ONE、などのカードに申し込むことが可能です。
一部のカードでは、確定申告書の控えや開業届の写しの提出を求められるケースもあります。
プラチナグレード以上のカードに申し込みたい場合は、セゾンプラチナ・ビジネスなどのように、プラチナランクでも本人確認書類のみで申し込めるカードを申し込んでみましょう。
即日発行・スピード発行に対応した法人カード
急ぎで法人カードが必要な場合は、最短即日から3営業日程度で発行できるカードを選ぶことが重要です。
オンライン完結型のカードは審査・発行が早い傾向があり、書類の郵送が不要な分だけスピーディーに手続きが進みます。
JCB Biz ONEは個人口座を引き落とし口座に設定することで最短5分での即時発行に対応しており、申込当日からアプリ上でカード番号を確認して利用を開始できます。
三井住友カード ビジネスオーナーズは最短3営業日での発行に対応しており、カード番号発行から1週間ほどでカードを受け取ることが可能です。
UPSIDERカードやバクラクビジネスカードはバーチャルカードは最短当日で発行できるため、オンライン決済であれば申込後すぐに利用を開始できる可能性があります。
※バクラクビジネスカードは最短で当日中、遅くても3営業日以内には審査が完了、UPSIDERはお申し込みから最短当日にご利用いただけます
ただし、即時発行や即日発行には条件がある場合が多く、審査状況や申込時間帯によっては翌営業日以降の対応となるケースもある点には注意が必要です。
法人カードの経費管理・会計ソフト連携活用術
法人カードの大きなメリットの一つが、経理ソフトとの連携による経費精算の効率化です。
明細データの自動取込や自動仕訳機能を活用することで、手入力の作業が不要になり、入力ミスも防止できます。
ここでは、freeeやマネーフォワードとの連携方法や、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応について解説します。
freee・マネーフォワードとの連携方法
主要な法人カードはfreeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトとのAPI連携に対応しており、明細データが自動取込されて勘定科目の自動仕訳も可能です。
クレジットカード明細の手入力作業が不要になるため、経理担当者の工数を大幅に削減でき、入力ミスも防止できます。
連携設定は各会計ソフトのWeb管理画面から簡単に設定できることが多く、ITに詳しくない担当者でも比較的簡単に設定できる傾向があります。
特にマネーフォワード ビジネスカードは、マネーフォワード クラウドとの連携でリアルタイムに明細が反映されるため、月次決算の早期化にも貢献します。
UPSIDERカードやバクラクビジネスカードも主要な会計ソフトとの連携に対応しており、リアルタイムでの明細反映や、証憑提出のリマインド・アプリからのアップロードといった回収支援機能が用意されています。
ただし、連携できる会計ソフトはカードによって異なるため、自社で利用している会計ソフトに対応しているかどうかを事前に確認することが大切です。
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
2023年10月にインボイス制度が開始され、2024年1月には電子帳簿保存法が完全義務化されたことで、カード明細の電子保存と適格請求書の管理がより重要になっています。
法人カードを活用することで、これらの対応を効率化できる可能性があります。
UPSIDERカードはリアルタイムでの明細反映に加え、証憑の提出リマインド機能や、証憑が適格請求書かどうかを自動判定する機能を備えており、電子帳簿保存法への対応をサポートする設計になっています。
バクラクビジネスカードは、証憑の自動照合やインボイス登録番号の自動判定機能を持っており、証憑管理から仕訳までをワンストップで効率化できる点が評価されています。
インボイス制度においては、取引先からの適格請求書と自社のカード明細を紐づけて管理する必要がありますが、こうした機能を持つカードを選ぶことで対応工数を削減できます。
ただし、インボイス制度や電帳法への完全対応は、経費精算システムと一体化したカードを選ぶか、外部の会計ソフト・精算システムとうまく連携させる必要がある点には留意が必要です。
法人カードのポイント・マイルを最大限活用する方法
法人カードの経費決済をカードに集約することで、年間数万円から数十万円相当のポイントやマイルを獲得することが可能です。
還元率1%のカードで年間経費500万円を決済すれば、5万円相当のポイントを獲得できる計算になります。
ここでは、ポイントやマイルを効率的に貯めて活用する方法を解説します。
ポイントの効率的な貯め方と使い方
ポイントを効率的に貯めるための基本は、固定費や経費のカード払いを一枚に集約し、還元率アップ特典を活用することです。
近年は税金や公共料金もカード払いに対応するケースが増えており、法人税や消費税の支払いでもポイントを獲得できる可能性があります。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、対象の三井住友カード（NLなど）との2枚持ちにより、Amazonやエクスペディアなどで最大1.5%の還元率を実現できます。
楽天ビジネスカードは楽天市場での仕入れや備品購入でSPUの対象となり、ポイント還元率が大幅にアップする仕組みがあります。
JCB法人カードやJCB Biz ONEは、AmazonやスターバックスなどのJCB ORIGINAL SERIESパートナー店舗での利用でポイントがアップする特典が用意されています。
ただし、税金のカード払いには手数料がかかるケースがあり、手数料率とポイント還元率を比較してメリットがあるかどうかを検討する必要があります。
マイルを効率的に貯める法人カード戦略
出張が多い経営者にとって、マイル系の法人カードは航空券代を大幅に節約できる可能性を秘めています。
マイルは特典航空券に交換すると1マイル＝2円以上の価値になることもあり、還元率換算では非常に有利なケースがあります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「SAISON MILE CLUB」への登録でJALマイル還元率が最大1.125%となり、マイル系カードの中でもトップクラスの還元率を誇ります。
PRESIDENT CARDはJALとの提携により貯まったポイントを上限無制限でマイル交換できるのが特徴です 。基本のポイント還元率は1.0%で、2ポイントあたり1マイルに交換可能な仕組みになっています 。
年間の経費決済額が大きい企業であれば、マイル系カードで数万マイルを獲得し、国内・海外の出張費を大幅に削減できる可能性があります。
ただし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスのSAISON MILE CLUBは別途年会費（5,500円・税込）が必要で年間15万マイルの移行上限がある点 、またマイルには有効期限があるため計画的に利用する必要がある点には注意が必要です。
還元率の高い法人カードランキング比較
ここまで解説してきたポイント・マイル戦略を実践するうえで、ベースとなるカード選びは非常に重要です。
基本還元率が高いカードを選ぶことで、特別な工夫をしなくても日々の経費決済から効率的にポイントを積み上げることができます。
以下では、還元率の高さで注目される法人カード5枚を比較します。
1位のJCB Biz Oneは、年会費永年無料でありながら基本還元率が1.0%で最大還元率10.50%と高水準な点が特徴です。
前述のJCB ORIGINAL SERIESパートナー店舗であるAmazonやスターバックスなどで利用すると、事前のポイントアップ登録により最大21倍のポイントを獲得できる可能性があります。
個人事業主やフリーランスの方でも申し込みやすく、コストをかけずに高還元を実現したい方に向いているカードといえます。
2位のJCB法人カードは、初年度無料で2年目以降は年会費1,375円（税込）がかかりますが、JCB Biz Oneと同様にJ-POINTパートナーでのポイントアップが魅力です。
基本還元率は0.50%、最大還元率10.00%で、追加カードの発行が可能なため従業員にもカードを持たせたい法人に適しています。
3位の楽天ビジネスカードは年会費は2,200円で、楽天プレミアムカード（年会費11,000円・税込）の保有が発行条件となります。
基本還元率は1.0%、楽天経済圏での利用で最大3.0%で、先ほど紹介したSPUの対象となるため、楽天市場での仕入れや備品購入で大幅なポイントアップが期待できます。
ただし、楽天プレミアムカードと合算で年会費が13,200円（税込）かかる点は事前に確認しておきましょう。
4位のマネーフォワードビジネスカードは年会費無料で、基本還元率は1.0%となっています。
マネーフォワードクラウドなど関連サービスの支払いに使用すると還元率が最大3%にアップするため、すでに同社の会計ソフトを利用している事業者には経費管理とポイント獲得を同時に効率化できるメリットがあります。
プリペイド機能も備えており、与信枠を気にせず柔軟に利用できる点も特徴といえます。
5位の三菱UFJカード プラチナ・ビジネスは年会費22,000円（税込）と他のカードより高額ですが、基本還元率0.4%～1.6%に加えて、プライオリティ・パスやコンシェルジュサービスなどプラチナカードならではの特典が付帯します。
なお、各カードの還元率は交換商品や利用条件によって異なる場合があります。
自社の経費の使い方や取引先との関係性を踏まえて、最もメリットを享受できるカードを選ぶことが重要です。
| カード名 | 1位 JCB Biz One | 2位 JCB法人カード | 3位 楽天ビジネスカード | 4位 マネーフォワード ビジネスカード | 5位 三菱UFJカード プラチナ・ビジネス |
|---|---|---|---|---|---|
| カード券面 | | | | | |
| 年会費 | 永年無料 | 初年度無料 ２年目以降1,375円 | 2,200円(税込) ※楽天プレミアムカード年会費：別途11,000円 | 無料※ | 22,000円 |
| 還元率 | 1.00%～10.50%※ | 0.50%～10.00%※ | 1.0%～3.0%※ | 1.0%～3.0%※ | 0.4%～1.6%※ |
| ポイントアップ店 | Amazon セブンイレブン スターバックスなど | Amazon セブンイレブン スターバックスなど | 楽天市場 楽天トラベル 楽天グループ利用 | マネーフォワードクラウドなど 関連サービス支払い | |
| 公式サイト | 詳細はこちら | 詳細はこちら | 取扱なし | 取扱なし | 詳細はこちら |
※JCB Biz One・JCB法人カード：還元率は交換商品により異なります
※楽天ビジネスカード：楽天市場での買い物のみ最大3％
※マネーフォワードビジネスカード：マネーフォワードクラウドなど関連サービスの支払いで最大3%
※マネーフォワードビジネスカード・年会費：2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は年会費1,000円＋税が発生します。
※三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード：ご入会初年度は国内でのショッピング利用は基本ポイントが1.5倍。さらに海外でのショッピングご利用は基本ポイントが2倍。
法人カードの追加カード・ETCカード発行について
従業員への追加カード発行は、立替精算の手間を削減し、経費管理を一元化できる大きなメリットがあります。
また、営業車両が多い企業にとってはETCカードの発行条件も重要なポイントです。
ここでは、追加カードとETCカードの発行に関する注意点を解説します。
追加カード（従業員カード）の発行枚数と年会費
法人カードの追加カード（従業員カード）は、発行枚数の上限や年会費がカードによって大きく異なるため、自社の従業員数に合わせて確認することが重要です。
UPSIDERカードとバクラクビジネスカードは発行枚数無制限で追加カードを作成でき、バーチャルカードも即座に発行できるため、従業員数が多い企業に適しています。
ただし、バクラクビジネスカードのリアルカード追加には発行手数料がかかる場合があります。
三井住友カード ビジネスオーナーズやJCB法人カードは追加カードの発行に対応していますが、発行枚数は18枚までという上限があります。
一方、JCB法人カードなどは追加ごとに年会費が発生するケースが一般的です。
追加カードの明細は本カードと一元管理できるため、従業員ごとの経費利用状況を把握しやすく、経費精算の効率化につながります。
UPSIDERカードやバクラクビジネスカードでは、カードごとに利用先制限を設定できる機能があり、不正利用防止と内部統制強化にも役立ちます。
ただし、楽天ビジネスカードのようにに原則として追加カードの発行に対応していないカードもあるため、従業員にカードを持たせたい場合は事前に確認が必要です。
ETCカードの発行条件と年会費
営業車両が多い企業にとって、ETCカードの発行条件と年会費は重要な検討ポイントです。
高速道路料金も経費として大きな割合を占める企業が多く、ETC利用分もポイント還元対象となるカードを選ぶことでメリットが大きくなります。
JCB法人カードはETCカードの年会費が無料で発行でき、ETC利用分もポイント還元の対象となるため、車両利用が多い企業にとって使い勝手が良い設計です。
三井住友カード ビジネスオーナーズのETCカードは実質年会費無料（年1回以上の利用で翌年度無料）であるだけでなく、対象の道路事業者での利用分はポイント最大1.5%還元の対象となる点が大きなメリットです
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードもETCカードの発行に対応しており、最大5枚まで発行が可能とされています。
ただし、バクラクビジネスカードのようにETCカードの発行手数料がかかるカードや、枚数制限があるカードもあるため、申込前に公式サイトで最新の条件を確認することが大切です。
まとめ：自分に最適な法人カードを選んでビジネスを加速させよう
法人カードは単なる決済手段ではなく、経費管理の効率化・キャッシュフロー改善・ポイント還元による経費削減を実現する重要なビジネスツールです。
本記事で紹介した10枚のカードはそれぞれ特徴が異なり、年会費無料でコスパ重視の三井住友カード ビジネスオーナーズやJCB Biz ONE、スタートアップ向けの高与信枠が魅力のUPSIDERカード、経理効率化に特化したバクラクビジネスカードやマネーフォワード ビジネスカード、マイル還元が強力なセゾンプラチナ・ビジネス・アメックスなど、多様なニーズに対応しています。
まずは年会費無料の三井住友カード ビジネスオーナーズやJCB Biz ONEから始め、事業の成長に合わせてステータスカードへのアップグレードや複数枚の使い分けを検討するのがおすすめです。
自社の事業規模・利用目的・重視するポイントに合った1枚を選び、ビジネスの成長に役立ててください。