法人カードでの経費決済、特に高額になりがちな「Web広告費」や「SaaS利用料」。
「還元率が0.5%違うだけで、年間数十万円の損失になる…」
「UPSIDERの還元率1.0%は魅力的だが、本当に上限や適用除外はないのか?」
このようなお悩みをお持ちの経営者・経理責任者の方も多いのではないでしょうか。
UPSIDERの法人カードは、年会費・発行手数料無料で、還元率1.0%と高水準です。
この記事では、UPSIDERの還元率の仕組み、そして「税金や公共料金は対象か?」といった具体的な疑問まで解説します。
導入の判断に困っている経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
UPSIDERの還元率は「上限なし」で「1.0%」
結論から申し上げると、UPSIDERカードは年会費・発行手数料無料でありながら、基本還元率1.0%を提供している法人カードです。
さらに、Google広告・Yahoo!広告といったWeb広告費用では、月間決済額に応じて還元率が最大1.5%まで向上する点が大きな魅力となっています。
UPSIDERカードのポイント還元モデルの基本
UPSIDERカードの基本還元率は1.0%です。
決済額に対して一律1.0%のポイントが付与され、そのポイントは1ポイント=1円として翌月の請求金額から自動的に差し引かれる仕組みになっています。
月間の利用額に応じたポイントが付与され、そのポイントに「今月は〇〇万円まで」といった還元上限は設定されていません。
ただし、利用限度額の範囲内での決済が前提です。
なぜ「上限なし・1.0%」の高還元率が可能なのか?
UPSIDERが年会費無料でありながら高還元率を実現できる理由には、独自の与信モデルが関係しています。
独自のAI審査システムと銀行口座連携による与信判断により、従来の法人カードとは異なるコスト構造を実現しているため、高還元率の持続性を支えていると考えられます。
また、年会費や発行手数料が無料なため多くの企業がカードを発行しやすく、総利用額を増やせることも大きなポイントです。
実際に、60,000社を超える企業が導入しており、新規上場企業の20%以上※がUPSIDERカードを選んでいます。
※2022年グロース市場への上場企業
還元率に関する注意点
UPSIDERカードの還元モデルにおいて、一点注意すべき点があります。
貯まったポイントは、翌月の請求金額から自動的に差し引かれる形式であり、他社ポイントやマイルへの交換には対応していません。
つまり、ポイントの使い道は「請求金額への充当」のみとなります。
マイルや他社ポイントへの交換を希望する場合には向きませんが、経費削減(実質的なキャッシュバック)を目的とするなら最適な選択肢です。
なお、ポイントの有効期限は付与日から半年間となっていますが、自動充当される仕組みのため、実質的に失効の心配はないと考えられます。
UPSIDER還元率の「上限」と「対象外」に関するQ&A
UPSIDERの還元率について、多くの経営者が気になるのが「上限」と「対象外となる支払い」についてです。
ここでは、最も重要な3つの質問に対して、正確な情報をお伝えします。
Q. 本当に還元上限はない?
還元ポイント自体に「月間〇〇ポイントまで」という上限は設定されていません。
ただし、利用限度額(最大10億円以上)が存在するため、利用限度額の範囲内で決済した金額の1.0%が還元される仕組みです。
Q. 税金・公共料金・社会保険料の支払いは還元対象?
税金・公共料金・社会保険料の支払いは、原則還元対象外です。
Q. Web広告費(Google/Yahoo!/Meta)やSaaS利用料は対象?
これら(広告費、サーバー代、SaaS利用料)が、UPSIDERが得意とする決済領域であり、原則として1.0%還元の対象となります。
月500万円の広告費を決済した場合、毎月5万円相当のポイント(年間60万円)が還元されることになります。
これが0.5%のカードなら年間30万円となり、大きな差が生まれます。
還元率だけじゃないUPSIDERを導入するメリット
UPSIDERは還元率の高さだけでなく、法人カードとして他社にはない多くの特徴を備えています。
ここでは、特に注目すべき5つのメリットを解説します。
成長企業を支える「利用限度額」
UPSIDERの最大のメリットは、最大10億円以上という柔軟な利用限度額です。
AI審査や独自ロジックにより、従来の銀行系カードでは難しかったスタートアップや赤字フェーズの企業でも高い枠を確保できる可能性があります。
また、1取引あたり1億円以上の決済も可能であり、大規模な広告費やシステム投資にも対応できます。
限度額拡大の申請もウェブから手軽に行える点も、成長スピードが速い企業にとって大きなメリットです。

発行手数料・年会費が永年無料
還元率1.0%クラスのカードにありがちな高額な年会費(数万〜十数万円)が一切かかりません。
何枚追加発行しても(リアルカード・バーチャルカード問わず)無料であり、コストを圧迫しません。
バーチャルカードは最短即日、リアルカードも最短3営業日で発行可能です。
追加カードの発行枚数も無制限(※UPSIDER都合により制限される場合あり)であり、従業員数が多い企業でも安心して導入できます。
強力な「ガバナンス機能」と「会計ソフト連携」
カードごとに利用先や上限額をリアルタイムで制御可能です。
利用先限定機能により、260以上のサービスから選択して、各カードごとに日次・月次・取引ごとの上限なども細かく設定できます。
これにより、従業員の不正利用を防止できます。
freee、マネーフォワードクラウド、勘定奉行クラウド、弥生会計クラウドなどの主要な会計ソフトとAPI連携し、経理業務の効率化も可能です。
証憑管理機能も充実しており、利用明細ごとに利用者に証憑添付を請求できるシステムが付帯されています。
最短即日発行可能な「バーチャルカード」
申込み後、審査が完了すれば即時にバーチャルカードが発行され、オンライン決済(広告費など)にすぐ利用できます。
急な広告出稿やサービス導入にも迅速に対応できる点は、ビジネススピードが求められる現代において大きなアドバンテージです。
オンデマンドカードという有効期限を設定できるバーチャルカードもあり、利用期間を限定したい場合に便利です。
法人口座からの「前払い(チャージ)」にも対応
与信審査(後払い)が難しい場合でも、デポジット型(前払い)として利用開始できるプランがあります。
プリペイド式を選択すれば審査なしで発行可能であり、その後事業が軌道に乗ってきた段階で後払い式のカードを発行することでキャッシュフローを確保できます。
この柔軟性は、スタートアップ企業にとって大きなメリットとなります。
UPSIDERのデメリット・注意点
UPSIDERは多くのメリットがある一方で、利用前に理解しておくべき注意点もあります。
ここでは、主な3つのデメリットについて解説します。
ポイント交換先が限定的
前述の通り、ポイントは請求額への自動充当のみです。
マイルや多様なポイントを求める企業には向きません。
ただし、UPSIDERが提供する「PRESIDENT CARD」という上位カードでは、JALマイルやギフトカードへの交換も可能になっています(年会費50,000円)。
マイル交換を重視する経営者は、こちらも選択肢となります。

PRESIDENT CARDのおすすめポイント!
- 最大10億円の限度額
- マイル交換無制限
- ポイント還元率1.0%
- ポイント交換レート:2ポイント1JALマイル
空港ラウンジサービスなどの付帯サービスはない
空港ラウンジサービスやコンシェルジュデスクといった、従来のプラチナカードのような「付帯サービス」は原則としてありません。
UPSIDERは「決済と経費削減」に機能を特化させたカードです。
ただし、不正利用補償(最高2,000万円)は付帯されており、また、150以上の提携サービスで優待が受けられる点は魅力です。
分割・リボ払いに非対応
支払いは原則として「一括払い」のみです。
資金繰りのための分割利用はできません。
ただし、UPSIDERとクレディセゾンが共同で提供している「支払い.com」という請求書払いサービスを利用することで、あらゆる銀行振込の支払いのカード決済や、最大60日の支払期限の延長が可能です。
UPSIDERがおすすめな企業
Web広告費やSaaS利用料など、月間100万円以上の高額決済がある企業に特におすすめです。
スタートアップ・ベンチャー企業で、急成長に伴い高い利用限度額を求める企業にも適しています。
付帯サービスよりも、実質的なコスト削減(高還元)を最優先する企業には最適な選択肢となります。
また、従業員数が多く、複数の法人カードを無料で発行したい企業にもメリットが大きいです。
他社カードを検討すべき企業
出張が多く、空港ラウンジや旅行保険などの付帯サービスを重視する企業には、他社のプラチナカードが向いている可能性があります。
ポイントをマイルや多様な交換先で利用したい企業も、他社カードまたはUPSIDERの上位カード「PRESIDENT CARD」を検討すべきです。
ガソリンスタンド(特にENEOS)での利用が多い企業は注意が必要です。
一部のENEOS店舗でUPSIDERカードが利用できない事象が報告されています。
UPSIDERの申込みから利用開始までの流れ
UPSIDERカードの申込みから利用開始までは、シンプルなステップで完了します。
ステップ1:公式サイトからオンライン申込み
公式サイトの申込みフォームから、法人の基本情報、代表者情報を入力します。
オンラインで完結するため、来店や郵送の必要はありません。
ステップ2:必要書類の提出
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、代表者の本人確認書類などを提出します。
銀行口座の連携も行い、入出金履歴をもとにした与信審査が実施されます。
ステップ3:審査
独自のAI審査モデルにより、従来のカード会社とは異なる基準で与信枠を判断します。
決算書や過去の財務データは重視せず、銀行口座の入出金履歴などから限度額を決める独自の審査方法を採用しています。
これにより、スタートアップ企業でも高額な限度額を実現できる可能性があります。
ステップ4:審査通過・利用開始
審査通過後、すぐに管理画面からバーチャルカードを発行し、利用可能です。
バーチャルカードは最短即日、リアルカードは最短3営業日で手元に届きます。
UPSIDERの還元率に関するよくある質問(FAQ)
UPSIDERの還元率について、よく寄せられる質問にお答えします。
Q. 過去に還元率が変更(低下)したことはありますか?
2023年4月に、UPSIDERは還元率のベースを1.0%へ変更し、月額基本料を完全無料にする大きな仕様変更を行いました。
サービス内容は将来的に変更される可能性はゼロではありませんが、現行の1.0%還元はUPSIDERの競争力の源泉であり、安定して提供されています。
UPSIDERは「ユーザーからのフィードバックや大幅な環境変化がない限り、長期的に継続する見通し」と発表しています。
Q. 従業員に追加カードを発行した場合も1.0%還元ですか?
発行したすべてのカード(リアル・バーチャル)の利用額が合算され、1.0%還元の対象となります。
従業員に追加カードを発行することで、交通費や出張費などの経費をまとめることができ、効率的にポイントを貯められます。
Q. ポイントの有効期限はありますか?
獲得したポイントの有効期限は、付与日から半年間となっています。
ただし、UPSIDERカードポイントは、自動でポイント分を利用金額から差し引きされるため、実質的に有効期限を気にする必要はありません。
まとめ:UPSIDERは「経費削減」を最大化する最強のソリューション
UPSIDERは、年会費無料で「還元率1.0%~・上限なし」を提供する、特に成長企業にとって最適な法人カードです。
高額な広告費やSaaS利用料を決済するだけで、他社カードと比較して年間数十万〜数百万円単位での経費削減が実現可能となります。
利用限度額の柔軟性、強力なガバナンス機能も兼ね備えており、単なる高還元カード以上の価値を提供します。
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