「会社の経費精算が面倒で、個人のカードで立て替えている」
「JCBで法人カードを作りたいが、種類が多くてどれを選べばいいか分からない」
特に、設立間もなかったり、個人事業主だったりすると『審査に通るのか?』と不安になりますよね。
この記事では、JCB法人カードの審査基準、特に「設立年数」や「必要書類(決算書・登記簿謄本)」の扱われ方について解説します。
さらに、中小企業向けの「JCB一般法人カード」から個人事業主向けの「JCB Biz ONE」まで解説しますので、JCB法人カードの審査について気になる方はぜひ最後までお読みください。
JCB法人カードは設立1年目や個人事業主でも申込可能か?
結論から申し上げると、JCB法人カードは設立1年目の法人や個人事業主でも申込み自体は可能です。
ただし、審査に通過できるかどうかは別問題であり、カードの種類によって審査難易度が大きく異なります。
申込は可能だがカードの種類によって審査難易度が異なる
JCB法人カードには複数の種類があり、それぞれ審査に必要な書類や難易度が異なります。
例えば、「JCB Biz ONE」は登記簿謄本や決算書が不要で、個人事業主や設立直後の法人でも申込みしやすい設計となっています。
一方、「JCB一般法人カード」や上位のゴールド・プラチナカードは、法人名義での申込みとなり、審査では企業の信用力も確認される傾向があります。
設立から間もない企業や個人事業主の方は、まず自社の状況(法人格の有無、決算実績)に合ったカードを選ぶことが審査通過への第一歩となります。
JCBが重視する審査基準とは?
JCB法人カードの審査では、「企業の信用力」と「代表者個人の信用情報」の両面から判断される可能性が高いと考えられます。
企業の信用力としては、設立年数、資本金、業種、従業員数などの基本情報が確認されます。
一方、代表者個人の信用情報も重要な審査要素となります。
過去にクレジットカードやローンの支払い遅延、債務整理などの金融トラブルがある場合、信用情報機関(CIC、JICC、KSCなど)に記録が残っており、審査に影響を与える可能性があります。
法人カードは企業名義での申込みですが、最終的な支払い責任は代表者個人が負うため、代表者の信用情報が審査の重要なポイントとなります。
設立間もない会社(1〜2年目)の審査通過のポイント
設立1〜2年目の会社が審査通過率を高めるためには、いくつかのポイントがあります。
まず、決算書や登記簿謄本が不要なカード(JCB Biz ONEなど)を選択することで、事業実績が少なくても審査対象となる可能性が高まります。
次に、代表者個人の信用情報を良好な状態に保つことが重要です。
個人のクレジットカードやローンの支払いを確実に行い、信用情報に傷をつけないよう注意しましょう。
また、申込み時の入力情報(資本金、従業員数、事業内容など)は正確かつ具体的に記載することが大切です。
固定電話番号の記載や、ビジネス用のメールアドレスの使用なども、事業実態を示す上で有効な場合があります。
赤字決算が審査に与える影響と対策
赤字決算が審査に与える影響は、申込むカードの種類によって異なります。
JCB一般法人カードやゴールド法人カードなど、決算書の提出を求められる可能性のあるカードでは、赤字決算が審査においてマイナス要因となる可能性があります。
一方、JCB Biz ONEは決算書の提出が不要なため、赤字決算であっても審査に大きな影響を与えにくいと考えられます。
赤字決算の企業が法人カードを申込む場合の対策としては、まずJCB Biz ONEなど決算書不要のカードを選択することが有効です。
また、赤字であっても事業が成長傾向にあることや、売上が安定していることを示す資料があれば、審査において有利に働く可能性があります。
JCB法人カードの審査に必要な書類は?決算書・登記簿謄本は必須?
JCB法人カードの審査に必要な書類は、申込むカードの種類によって大きく異なります。
一般的に、法人カードの申込みには多くの書類が必要と思われがちですが、JCBではカードの種類によっては最小限の書類で申込み可能です。
法人(株式会社・合同会社など)の申込に必要な基本書類
JCB一般法人カードやJCBゴールド法人カードなど、法人名義で申込む場合の基本的な流れは以下の通りです。
まず、オンラインで申込みを行い、法人名、代表者名、事業内容、資本金、従業員数などの情報を入力します。
審査完了後、JCBから「JCB法人カード入会申込書(自署・捺印届)」が郵送されます。
この申込書に必要事項を記入し、捺印の上、本人確認書類とともに返送する必要があります。
本人確認書類としては、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどが該当します。
登記簿謄本や決算書の提出が必須かどうかは、申込み時の状況や審査内容によって異なるため、一概には言えません。
個人事業主(フリーランス)の申込に必要な書類
個人事業主やフリーランスの方がJCB法人カードを申込む場合、カードの種類によって必要書類が大きく異なります。
特に「JCB Biz ONE」の場合、法人の本人確認書類(登記簿謄本や決算書)は一切不要で、運転免許証やマイナンバーカードなどの個人の本人確認書類のみで申込みが可能です。
これは、JCB Biz ONEが個人事業主やフリーランス向けに設計されたカードであり、個人名義での申込みとなるためです。
審査も個人の信用情報を中心に行われるため、事業実績が少ない開業直後の個人事業主でも申込みしやすい設計となっています。
なぜ「JCB Biz ONE」は決算書・登記簿謄本が不要なのか?
JCB Biz ONEで決算書や登記簿謄本が不要な理由は、このカードが「個人事業主・フリーランス向けビジネスカード」として設計されているためです。
JCB Biz ONEは法人名義ではなく個人名義での申込みとなり、審査も個人の信用情報を中心に行われます。
従業員用の追加カードは発行できませんが、その分、申込みのハードルが低く設定されています。
一方、JCB一般法人カードなどの「法人カード」は、法人名義での申込みとなり、従業員用の追加カードやETCカードを複数枚発行できる代わりに、審査では企業の実態や信用力も確認される可能性があります。
このように、カードの設計思想によって必要書類や審査基準が異なるのです。
審査期間はどれくらい?申込みから発行までの流れ
JCB法人カードの審査期間は、カードの種類や申込み状況によって異なります。
JCB一般法人カードやゴールド法人カードの場合、オンライン申込み後、審査完了まで数日〜1週間程度かかる可能性があります。
審査完了後、入会申込書が郵送され、必要事項を記入して返送後、約1週間でカードが届きます。
一方、JCB Biz ONEでは「モバ即」(モバイル即時入会サービス)を利用することで、最短5分で審査が完了します。
モバ即の利用条件は、9:00〜20:00の間に申込みを行い、顔写真付き本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、在留カード)で本人確認を行うことです。
審査完了後、MyJCBアプリでカード番号を確認でき、カード券面が届く前にオンラインショッピングや店頭でのタッチ決済が利用可能です。
JCB法人カードの種類と特徴
JCB法人カードには複数の種類があり、それぞれ対象者、年会費、機能が異なります。
ここでは、主要なJCB法人カードのラインナップを比較し、違いを明確にします。
【比較表】JCB法人カードの主要ラインナップ(年会費・対象者・審査書類)
JCB法人カードの主要ラインナップを比較表にまとめます。
| 項目 | JCB一般法人カード | JCBゴールド法人カード | JCBプラチナ法人カード | JCB Biz ONE(一般) | JCB Biz ONE(ゴールド) |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 法人代表者 (中小企業向け) | 法人代表者 (中小企業向け) | 法人代表者 | 個人事業主 フリーランス 小規模法人 | 個人事業主 フリーランス 小規模法人 |
| 年会費 | 初年度無料 (オンライン入会) 2年目以降1,375円 | 初年度無料 2年目以降11,000円 | 33,000円 | 永年無料 | 初年度無料 2年目以降5,500円 (年間100万円以上利用で翌年無料) |
| 追加カード | 可能 (使用者カード) | 可能 | 可能 | 発行不可 | 発行不可 |
| ETCカード | 複数枚発行可能 | 複数枚発行可能 | 複数枚発行可能 | 1枚のみ発行可能 | 1枚のみ発行可能 |
| 基本還元率 | 0.5% (1,000円で1ポイント) | 0.5% | 0.5% | 1.0% | 1.0% |
| 旅行傷害保険 | 国内・海外あり (利用付帯) | 国内・海外あり | - | なし | - |
| 特典 | - | 空港ラウンジ利用可 | コンシェルジュサービス プライオリティ・パス | - | 空港ラウンジ利用可 ドクターダイレクト24 |
| 審査書類 | - | - | - | 本人確認書類のみ (決算書・登記簿謄本不要) | 本人確認書類のみ |
「法人カード」と「ビジネスカード(Biz ONE)」の使い分け
JCBの「法人カード」と「ビジネスカード(Biz ONE)」の最大の違いは、追加カードの発行可否と申込み名義です。
「JCB法人カード」(一般、ゴールド、プラチナ)は、法人名義での申込みとなり、従業員用の使用者カードやETCカードを複数枚発行できます。
中小企業で従業員が複数名いる場合や、社用車が複数台ある場合に適しています。
一方、「JCB Biz ONE」は個人名義での申込みとなり、追加カードは発行できませんが、年会費が安く(一般カードは永年無料)、ポイント還元率が1.0%と高いのが特徴です。
個人事業主やフリーランス、または代表者1名で事業を運営している小規模法人に適しています。
また、JCB Biz ONEは決算書や登記簿謄本が不要で、開業直後でも申込みしやすい設計となっています。
【中小企業向け】JCB一般法人カードのメリット・デメリット
JCB一般法人カードは、中小企業向けの法人カードとして、多くの経営者に選ばれています。
ここでは、JCB一般法人カードの具体的なメリットとデメリットを解説します。
年会費1,375円(初年度無料)のコストパフォーマンス
JCB一般法人カードの年会費は、オンライン入会の場合、初年度は無料です。
2年目以降も年会費は1,375円(税込)と、法人カードとしてはリーズナブルな設定となっています。
コストを抑えながら法人カードのメリットを享受できる点が大きな魅力です。
初めて法人カードを導入する企業にとって、ハードルの低い選択肢となります。
従業員用「追加カード」を複数発行可能
JCB一般法人カードでは、代表者のカードに加えて、従業員用の使用者カードを複数枚発行できます。
使用者カードの年会費は、本カードの年会費が無料の場合(初年度など)、追加カードも無料となります。
2年目以降は1枚につき1,375円(税込)の年会費がかかりますが、従業員に個別のカードを持たせることで、誰がいつ何に使ったかを明確に管理できます。
これにより、経費の立て替え精算が不要となり、経理業務の効率化につながります。
また、使用者ごとに利用限度額を設定することも可能なため、不正利用のリスクを抑えることができます。
ETCカードも複数枚発行でき、経費管理を一元化
JCB一般法人カードでは、ETCカード(ETCスルーカードN)を複数枚発行できます。
ETCカードの年会費は無料であり、社用車ごとにETCカードを発行することで、高速道路利用料金の管理が一元化されます。
従業員が個人のETCカードを立て替えて使用する必要がなくなり、経費精算の手間が大幅に削減されます。
また、ETCカードの利用明細もオンラインで一括管理できるため、どの車両がいつどこを利用したかを把握しやすくなります。
ポイント還元率は標準的(0.5%〜)
JCB一般法人カードのポイント還元率は、基本0.5%(1,000円で1ポイント)です。
これは法人カードとしては標準的な水準です。
ただし、JCBオリジナルシリーズパートナー(優待店)を利用することで、ポイント還元率を大幅にアップさせることが可能です。
例えば、Amazonでの利用ではポイント3倍(還元率約1.5%)、スターバックスカードへのオンライン入金・オートチャージではポイント20倍(還元率約10%)となります。
優待店以外での利用では還元率が0.5%となるため、高還元率を重視する場合はJCB Biz ONEの検討も有効です。
【個人事業主・小規模法人向け】JCB Biz ONEのメリット・デメリット
JCB Biz ONEは、個人事業主やフリーランス、小規模法人向けに設計されたビジネスカードです。
年会費永年無料(一般カード)と高いポイント還元率が特徴です。
年会費永年無料で、決算書・登記簿謄本が不要
JCB Biz ONE(一般カード)の最大のメリットは、年会費が永年無料である点です。
JCB Biz ONEは維持コストがゼロです。
さらに、申込みに際して決算書や登記簿謄本が一切不要で、運転免許証やマイナンバーカードなどの個人の本人確認書類のみで申込みが完了します。
開業したばかりで決算実績がない個人事業主や、設立間もない小規模法人でも申込みしやすい設計となっています。
審査も個人の信用情報を中心に行われるため、事業実績が少なくても審査対象となる可能性があります。
会計ソフト(freee, マネーフォワード)との連携機能
JCB Biz ONEは、主要な会計ソフト(freee、マネーフォワードクラウドなど)とAPI連携が可能です。
カードの利用明細が自動的に会計ソフトに取り込まれるため、手入力の手間が大幅に削減されます。
勘定科目の自動仕訳機能により、経理業務の効率化と正確性の向上が期待できます。
確定申告の際も、必要な経費データが整理された状態で出力できるため、申告作業の負担が軽減されます。
個人事業主やフリーランスにとって、経理業務の自動化は大きなメリットとなります。
ポイント還元(利用金額の1.0%)
JCB Biz ONEの基本ポイント還元率は1.0%(1,000円で1ポイント)です。
貯まったOki Dokiポイントは、Amazonでの買い物(1ポイント=3.5円)やキャッシュバック、JCBギフトカードなど様々な用途に交換可能です。
さらに、JCBオリジナルシリーズパートナー(優待店)では還元率が最大10.5%にアップします。
例えば、Amazonでポイント3倍、スターバックスカードへのオンライン入金でポイント20倍などの特典があります。
事業で頻繁に利用するサービスが優待店に含まれていれば、大きなコスト削減効果が期待できます。
追加カード・ETCカードの発行が不可
JCB Biz ONEの最大のデメリットは、従業員用の追加カードが発行できない点です。
JCB Biz ONEは個人名義での申込みとなるため、カードを利用できるのは代表者本人のみです。
複数の従業員にカードを持たせたい場合は、JCB一般法人カードなど、追加カード発行可能な法人カードを選択する必要があります。
また、ETCカードは1枚のみ発行可能です(初年度無料、2年目以降は条件により550円)。
社用車が複数台ある企業の場合、ETCカードを複数枚発行できるJCB一般法人カードの方が適している可能性があります。
【ステータス重視向け】JCBゴールド法人カード / プラチナ法人カード
JCBの法人カードには、ステータス性の高いゴールドカードとプラチナカードも用意されています。
これらのカードは、付帯サービスや旅行保険が充実しており、接待や出張が多い企業に適しています。
JCBゴールド法人カードの特徴(空港ラウンジ・保険)
JCBゴールド法人カードの年会費は、初年度無料、2年目以降11,000円(税込)です。
国内主要空港とハワイホノルルの国際空港内にあるラウンジを無料で利用できます。
出張が多い経営者や営業担当者にとって、空港ラウンジの利用は大きなメリットとなります。
また、旅行傷害保険が充実しており、海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円(利用付帯)の補償があります。
ショッピングガード保険も年間最高500万円まで補償されるため、高額な備品購入時の安心感があります。
JCB STAR MEMBERS(スターメンバーズ)の対象カードであり、年間利用額に応じてポイント還元率がアップする特典もあります。
JCBプラチナ法人カードの特徴(コンシェルジュ・プライオリティパス)
JCBプラチナ法人カードは、年会費33,000円(税込)の最上位法人カードです。
プラチナ・コンシェルジュデスクが利用でき、レストランの予約、出張手配、ギフトの手配など、24時間365日対応してくれます。
また、プライオリティ・パスが無料で付帯し、世界145の国や地域、1,700ヵ所以上の空港ラウンジを無料で利用できます。
海外出張が多い企業にとって、プライオリティ・パスは非常に価値の高い特典です。
旅行傷害保険は海外最高1億円、国内最高1億円(利用付帯)と最高水準の補償内容となっています。
ステータス性を重視し、取引先との接待や海外出張が頻繁にある企業に適したカードです。
審査難易度と年会費(一般カードとの比較)
一般的に、ゴールドカードやプラチナカードは、一般カードと比較して審査難易度が高くなる傾向があると考えられます。
ただし、JCBの公式情報では、ステータスや年会費によって与信審査が厳しくなることはないと説明されています。
実際には、利用限度額が高く設定されるゴールド・プラチナカードでは、企業の財務状況や代表者の信用力がより慎重に確認される可能性があります。
年会費の面では、JCB一般法人カード(1,375円)と比較して、JCBゴールド法人カード(11,000円)、JCBプラチナ法人カード(33,000円)というように、それぞれコストが異なります。
年会費に見合った付帯サービス(空港ラウンジ、コンシェルジュ、高額保険)を活用できるかが選択のポイントとなります。
JCB法人カードを導入する5つの共通メリット
JCB法人カードには、種類を問わず共通するメリットがあります。
ここでは、法人カード導入の代表的なメリットを5つ解説します。
経費精算の圧倒的な効率化(公私分離)
法人カードを導入する最大のメリットは、経費精算業務の効率化です。
個人のカードで立て替えている場合、毎月の精算作業に膨大な時間と手間がかかります。
法人カードを使用すれば、経費の支払いがカード明細として自動的に記録され、個別の精算作業が不要になります。
また、事業用と個人用のカードを明確に分けることで、公私混同を防止できます。
税務調査の際にも、事業経費の説明が容易になり、税務リスクの低減にもつながります。
キャッシュフローの改善(支払いの先延ばし)
法人カードを利用すると、実際の支払いがカード利用日から約1〜2ヶ月後になります。
この支払いサイクルの違いにより、キャッシュフローに余裕が生まれます。
例えば、月初に仕入れた商品の支払いが月末の現金払いではなく、カード決済により翌月末になれば、その間に売上を回収する時間的余裕が生まれます。
運転資金が限られている中小企業やスタートアップ企業にとって、キャッシュフローの改善は経営の安定化に直結します。
経費の透明化と不正利用の防止
法人カードを使用すると、すべての経費支出がカード明細として記録されます。
いつ、どこで、いくら使ったかが一目で分かるため、経費の使途が透明化されます。
従業員用の追加カードを発行している場合、各従業員の利用状況を個別に確認できるため、不正利用や私的流用の抑止効果が期待できます。
また、カードの利用限度額を従業員ごとに設定することで、過度な支出を防ぐこともできます。
経費の使い方に関する社内ルールを明確にすることで、健全な経費管理体制を構築できます。
Oki Dokiポイントプログラム(マイルやギフト券に交換)
JCB法人カードでは、カード利用額に応じてOki Dokiポイントが貯まります。
ポイント還元率はカードの種類により異なりますが、一般法人カードで0.5%、JCB Biz ONEで1.0%が基本です。
貯まったポイントは、Amazonでの買い物、JCBギフトカード、キャッシュバック、ANAマイルや楽天ポイントなど、様々な用途に交換可能です。
特に、JCBオリジナルシリーズパートナー(優待店)での利用では、ポイントが最大20倍にアップするため、効率的にポイントを貯めることができます。
経費支払いでポイントが貯まることで、実質的な経費削減効果が期待できます。
出張・接待に役立つ付帯サービス(JCB.jp優待など)
JCB法人カードには、ビジネスに役立つ様々な付帯サービスがあります。
例えば、旅行傷害保険が付帯しているため(カードの種類により内容は異なる)、出張時の万が一の事故や病気に対する補償があります。
ゴールドカード以上では、空港ラウンジサービスが利用でき、出張時の待ち時間を快適に過ごすことができます。
また、JCBの会員向け優待サービス「JCB.jp優待」では、レストラン、ホテル、ゴルフ場などで特別価格や特典が受けられます。
接待や会食の際に活用することで、コストを抑えながらも質の高いサービスを提供できます。
押さえておくべきJCB法人カードの注意点・デメリット
JCB法人カードには多くのメリットがある一方、いくつかの注意点やデメリットも存在します。
導入前にこれらの点を理解しておくことが重要です。
原則として「1回払い」のみ(分割・リボ払いは不可)
JCB法人カードの支払い方法は、原則として1回払いのみです。
個人向けクレジットカードのように、分割払いやリボ払いは基本的に利用できません。
これは、法人カードが企業の経費管理を目的としており、計画的な支出を前提としているためです。
高額な設備投資や仕入れを行う際には、一括での支払いが必要となるため、資金計画をしっかり立てる必要があります。
もし分割での支払いが必要な場合は、ビジネスローンやリース契約など、他の資金調達手段の検討が必要です。
キャッシング機能は利用できない
JCB法人カードには、キャッシング機能がありません。
個人向けクレジットカードでは、ATMから現金を引き出すキャッシング機能が付帯していることが多いですが、法人カードでは利用できません。
事業資金として現金が必要な場合は、銀行融資やビジネスローンなど、別の資金調達手段を検討する必要があります。
法人カードはあくまで経費支払いのためのツールであり、資金借入の機能はないことを理解しておきましょう。
追加カード・ETCカードの年会費(※対象カード)
JCB法人カードでは、追加カードやETCカードの年会費がかかる場合があります。
JCB一般法人カードの場合、使用者カード(追加カード)は1枚につき年会費1,375円(税込)がかかります(初年度は本カードが無料の場合、追加カードも無料)。
複数の従業員にカードを持たせる場合、追加カードの年会費が累積することになります。
ただし、ETCカード(ETCスルーカードN)の年会費は無料です。
一方、JCB Biz ONEの場合、追加カードは発行できませんが、ETCカードは1枚のみ発行可能で、初年度無料、2年目以降は条件により550円(税込)です。
カードを導入する際は、追加カードの必要枚数と年会費の総額を事前に試算しておくことが大切です。
JCB法人カードの審査に落ちる理由と対策
JCB法人カードの審査に落ちてしまうケースもあります。
ここでは、審査落ちの主な原因と、それに対する対策を解説します。
審査落ちの主な原因
JCB法人カードの審査に落ちる主な原因として、代表者個人の信用情報に問題があるケースが考えられます。
過去にクレジットカードやローンの支払い遅延、債務整理、自己破産などの金融事故があると、信用情報機関に記録が残り、審査に悪影響を与える可能性があります。
また、現在の借入額が多すぎる場合も、返済能力に疑問を持たれ、審査に通りにくくなる可能性があります。
企業側の要因としては、事業実態が不透明であることが挙げられます。
申込み時の情報(事業内容、資本金、従業員数など)が不明確だったり、矛盾があったりすると、審査で不利になる可能性があります。
また、固定電話番号がない、事業所の住所が不明確など、事業としての実態を確認できない場合も審査に影響する可能性があります。
申込時の「固定電話」や「資本金」は影響するか?
固定電話番号の有無が審査に影響するかについては、公式には明言されていません。
ただし、固定電話番号がある方が、事業の実態や信頼性を示す要素の一つとなる可能性があります。
携帯電話番号のみの場合でも審査に通るケースはありますが、可能であれば固定電話番号を記載した方が無難でしょう。
資本金については、法人カードの審査においてある程度参考にされる可能性があります。
資本金が極端に少ない(例:1円)場合、企業の財務基盤が弱いと判断される可能性があります。
ただし、資本金だけで審査が決まるわけではなく、事業の内容、売上実績、代表者の信用情報など、総合的に判断されると考えられます。
もし審査に落ちたら?次に取るべき行動
もしJCB法人カードの審査に落ちてしまった場合、まずは審査落ちの原因を推測することが重要です。
代表者個人の信用情報に心当たりがある場合は、信用情報機関(CIC、JICC、KSCなど)に情報開示請求を行い、具体的な内容を確認しましょう。
信用情報に問題がある場合、その情報が消えるまで(一般的に5〜10年)待つ必要がある可能性があります。
次の対策としては、審査基準が異なる他社の法人カードを検討することが有効です。
様々な法人カードの選択肢があります。
また、決算書や登記簿謄本が不要なJCB Biz ONEなど、審査のハードルが比較的低いカードを選択することも一つの方法です。
審査に落ちた直後に複数のカードに申込むと、申込み履歴が信用情報に残り、さらに審査に不利になる可能性があるため、一定期間(6ヶ月程度)を空けてから次の申込みを行うことが推奨されます。
JCB法人カードの特徴
法人カードには様々な選択肢があります。
ここでは、JCBの特徴を解説します。
JCBの特徴(国内加盟店の多さ、日本ブランドの信頼性)
JCBの特徴は、日本国内での加盟店数が非常に多い点です。
JCBは日本発祥の国際ブランドであり、国内のほとんどの店舗やサービスで利用できます。
特に、地方の小規模店舗や公共料金の支払いなど、幅広い場面で利用できるケースが多くあります。
また、日本企業としての信頼性も重要なポイントです。
日本語でのカスタマーサポートが充実しており、何かトラブルがあった際にも安心して相談できます。
さらに、JCBは日本の商慣習や税制に精通しているため、会計ソフトとの連携機能なども充実しています。
海外での利用について
海外ではJCBの加盟店が限られるため、海外出張が多い企業の場合、VisaやMastercardブランドのカードを併用することが推奨されます。
国内利用を中心とする企業には、JCBが適していると言えます。
会計ソフト(freee・MFクラウド)との連携方法は?
法人カード導入の大きなメリットの一つが、会計ソフトとの連携による経理業務の自動化です。
ここでは、JCB法人カードと主要な会計ソフトとの連携方法を解説します。
JCB Biz ONEの自動連携機能(API連携)
JCB Biz ONEは、freee(フリー)やマネーフォワードクラウドなどの主要会計ソフトとAPI連携が可能です。
API連携により、カードの利用明細が自動的に会計ソフトに取り込まれ、経理作業の手間が大幅に削減されます。
連携の設定方法は、会計ソフト側の「金融機関連携」または「口座連携」メニューから、JCBカードを選択し、MyJCBのID・パスワードで認証するだけです。
一度設定すれば、以降は自動的にデータが同期され、手入力の必要がなくなります。
勘定科目の自動仕訳機能により、経理の正確性も向上します。
その他のJCB法人カードのデータ取り込み方法
JCB一般法人カードやゴールド法人カードなど、その他のJCB法人カードも、MyJCB外部接続サービスを利用することで会計ソフトとの連携が可能です。
MyJCB外部接続サービスは、JCBカードの利用明細データを外部サービス(会計ソフトなど)と連携するためのAPI機能です。
freee、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインなど、主要な会計ソフトが対応しています。
また、CSVファイルでの明細ダウンロードにも対応しているため、対応していない会計ソフトを使用している場合でも、手動でデータを取り込むことが可能です。
連携で実現する経理の自動化
会計ソフトとの連携により、以下のような経理業務の自動化が実現します。
まず、カード利用明細の自動取り込みにより、手入力の手間とミスが削減されます。
次に、勘定科目の自動仕訳により、経理の専門知識がなくても適切な会計処理が可能になります。
さらに、確定申告書類の自動作成により、申告作業の負担が大幅に軽減されます。
個人事業主やフリーランスにとって、経理業務の自動化は本業に集中するための時間を確保する上で非常に重要です。
法人カードと会計ソフトの連携は、経理業務の効率化とコスト削減を実現する強力なツールと言えます。
JCB法人カードに関するよくある質問(Q&A)
JCB法人カードに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q. 設立初年度でも本当に申込めますか?
はい、設立初年度の法人でもJCB法人カードへの申込みは可能です。
特に、JCB Biz ONEは決算書や登記簿謄本が不要なため、設立直後でも申込みしやすい設計となっています。
ただし、申込みが可能であっても、審査に通過できるかは別問題です。
審査では、代表者個人の信用情報や事業の実態が確認されるため、過去の金融トラブルや事業内容の不明確さがある場合、審査に影響する可能性があります。
設立初年度で審査通過率を高めるには、代表者個人の信用情報を良好に保つこと、申込み情報を正確に記載することが重要です。
Q. 社員が勝手に使わないか不安です(利用限度額の設定)
JCB法人カードでは、使用者カード(追加カード)ごとに利用限度額を設定することが可能です。
各従業員に必要な金額の範囲で限度額を設定することで、過度な利用を防ぐことができます。
また、カード利用通知サービスを設定すれば、カードが利用されるたびにメールやアプリで通知が届くため、リアルタイムで利用状況を把握できます。
さらに、MyJCB(会員専用WEBサービス)で、いつ、どこで、いくら使ったかの明細をオンラインで確認できるため、不正利用や私的流用の早期発見が可能です。
社内規定として「法人カードの使用ルール」を明確に定め、従業員に周知することも重要な対策となります。
Q. カードの利用限度額(枠)はいくらですか?
JCB法人カードの利用限度額は、審査の結果によって個別に設定されます。
企業の財務状況や代表者の信用力によって変動します。
JCB Biz ONEの場合も、審査により個別に限度額が設定されます。
利用限度額を増枠したい場合は、MyJCBから増枠申請を行うことができますが、再度審査が行われるため、必ずしも増枠が認められるとは限りません。
継続的にカードを利用し、支払いを遅延なく行うことで、将来的に増枠の可能性が高まります。
Q. 個人カードと法人カードの二枚持ちは可能ですか?
はい、個人用のJCBカードと法人カードの二枚持ちは可能です。
実際、多くの経営者や個人事業主が、プライベート用の個人カードと事業用の法人カードを使い分けています。
ただし、注意点として、利用可能枠は合算される場合があります。
具体的な利用可能枠の扱いについては、カードの種類や契約内容により異なるため、詳細はJCBに確認することをおすすめします。
Q. ETCカードだけ発行することはできますか?
いいえ、ETCカードのみの発行はできません。
JCBのETCカード(ETCスルーカードN)は、JCB法人カードの付帯カードとして発行されるため、まず本体となる法人カードを発行する必要があります。
ただし、JCB法人カードを保有していれば、ETCカードは複数枚発行可能(JCB一般法人カード、ゴールド法人カードの場合)で、年会費も無料です。
JCB Biz ONEの場合は、ETCカードは1枚のみ発行可能で、初年度無料、2年目以降は条件により550円(税込)の年会費がかかります。
ETCカードの利用明細も法人カードの明細と一緒に管理できるため、経費管理の一元化が可能です。
まとめ：自社に最適なJCB法人カードの選び方
JCB法人カードは、設立間もない企業や個人事業主でも申込みが可能です。
重要なのは、「審査書類が不要なJCB Biz ONE(個人事業主・小規模法人向け)」と、「追加カードやETCが発行できるJCB一般法人カード(中小企業向け)」を正しく選び分けることです。
経費精算の手間や公私混同の悩みは、法人カードの導入で即座に解決できる可能性があります。
審査への不安は、まず自社の状況(法人格の有無、従業員数)に合ったカードを選ぶことで最小限に抑えられます。
個人事業主・フリーランスの方、または設立直後で決算書がない法人の方は、年会費永年無料で登記簿謄本・決算書不要の「JCB Biz ONE」が最適です。
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