UPSIDERカードは高還元率と柔軟な与信審査で注目を集める法人カードです。
しかし、導入後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためには、デメリットや注意点を事前に把握することが重要です。
本記事では、ETCカード非対応や個人事業主の利用制限など、UPSIDERカードの具体的なデメリットを解説し、他社カードとの比較まで解説します。
また、「UPSIDER 使えない」と検索されている真相について解説します。
UPSIDERカードの導入を検討している方はぜひ最後までお読みください。
UPSIDERカードとは？
UPSIDERカードとは、従来の法人カードの枠組みを超え、企業の成長を加速させるための財務インフラとして機能する一枚です。
その大きな特徴である最大10億円という高額な利用限度額は、企業の銀行口座情報などを基にした独自の与信システムによって実現されています。
これにより、広告投資や大規模な仕入れなど、事業拡大に不可欠な場面で企業を力強く後押しします。また、テクノロジーを活用した高度な管理機能も強みです。
従業員や用途ごとに無制限に発行できるバーチャルカードは、利用先や上限額を柔軟に設定でき、経費利用のガバナンスを飛躍的に向上させることができます。
これらの先進的な機能が、年会費・発行手数料無料で利用できるため、設立直後のスタートアップから上場企業に至るまで、あらゆる成長段階の企業がその恩恵を受けることができます。
UPSIDERは単なる決済手段ではなく、経理業務を抜本的に効率化し、企業の挑戦を財務面から支える戦略的パートナーと言えるでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年会費 | 永年無料 |
| 発行手数料 | 無料 |
| カード発行枚数 | 無制限 |
| ポイント還元率 | 1.0%〜 Google/Yahoo!は3,000万以上/1mediaで1.2%〜 Google/Yahoo!の5,000万以上/1mediaは1.5%〜 |
| 利用限度額 | 最大10億円（審査により決定） |
| 国際ブランド | Visa |
| 支払い方法 | 月末締め、翌月20日支払い |
| ETCカード | 発行不可 |
| キャッシング機能 | なし |
| 付帯保険 | なし（不正利用に対する補償はあり） |
| 国内決済手数料 | 無料 |
| 外貨決済手数料 | 2.2%（税込） |
| API連携できるソフト・サービス | freee会計・TOKIUM経費精算・マネーフォワードクラウド会計・マネーフォワードクラウド会計プラス・Slack |
UPSIDERカードのデメリット７選
UPSIDERカードには、導入前に必ず確認すべきデメリットが存在します。
ETCカード非対応、優待特典の少なさ、個人事業主の利用不可など、以下のような利用シーンによっては大きな制約となる可能性があります。
- ETCカードを発行できない
- 旅行保険などの付帯サービスが少ない
- 個人事業主やフリーランスは申し込めない
- 国際ブランドがVisaのみでMastercard・JCBは選べない
- 空港ラウンジサービスやコンシェルジュサービスがない
- ポイントの使い道が限定的（キャッシュバックのみ）
- 支払いサイクルが固定で柔軟性に欠ける場合がある
これらのデメリットは、ビジネスモデルやターゲット顧客層の違いから生じるもので、UPSIDERが「年会費無料」「高還元率」「経理業務効率化」に特化している結果として発生している側面があります。
営業車両を多用する企業や、個人事業主として事業を行っている場合は、別の法人カードの検討が必要になるため、自社の利用シーンを十分に確認することが重要です。
1つずつ見ていきましょう。
ETCカードを発行できない
UPSIDERカードは現時点でETCカードの発行に対応していません。
そのため、高速道路料金の支払いには利用できず、営業活動で頻繁に高速道路を利用する企業にとっては大きなデメリットとなります。
ETC機能は物理的なカード発行と高速道路会社との契約が必要で、UPSIDERのビジネスモデルには含まれていないため、今後の対応予定も明確ではありません。
営業活動で頻繁に高速道路を利用する企業は、三井住友ビジネスカードやJCB法人カードなど、ETC対応の別カードとの併用が必要になります。
旅行保険などの付帯サービスが少ない
UPSIDERカードには、海外旅行傷害保険やショッピング保険が付帯していません。
一般的な法人カードに標準装備されている付帯サービスが提供されていないため、これらのサービスを重視する企業には不向きです。
年会費無料モデルを維持するため、付帯サービスを最小限に抑え、その分カード機能と還元率に注力しているというビジネス戦略によるものです。
海外出張が多い企業では、アメックスビジネスゴールドなど保険が充実したカードを別途保有する必要があり、カードの使い分けが求められます。
個人事業主やフリーランスは申し込めない
UPSIDERカードは法人格を持つ企業専用のカードで、個人事業主やフリーランスは利用対象外となっています。
これは、与信審査の仕組みが法人の財務情報を基準としており、個人の信用情報では審査できない設計になっているためです。
与信審査の仕組みが法人の財務情報や資金調達状況、事業の成長性を総合的に評価する独自のアルゴリズムを採用しているため、個人事業主の評価基準とは根本的に異なります。
個人事業主の方は、三井住友カード ビジネスオーナーズやセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードなど、個人事業主対応のカードを選択する必要があります。
国際ブランドがVisaのみでMastercard・JCBは選べない
UPSIDERカードの国際ブランドはVisaのみで選択肢がありません。
MastercardやJCBを希望する企業にとっては、この点がデメリットとなる可能性があります。
システム開発コストとVisa加盟店の多さを考慮し、単一ブランドに絞ることでサービス品質を維持し、開発リソースを他の機能強化に集中させる戦略を取っています。
Costcoなど一部のMastercard専用店舗では利用できないため、取引先の決済環境を事前に確認する必要があり、必要に応じて他のブランドのカードを補完的に保有することも検討すべきです。
空港ラウンジサービスやコンシェルジュサービスがない
プレミアム法人カードに標準装備されることが多い空港ラウンジ利用やコンシェルジュサービスは提供されていません。
これは、コスト効率を重視したサービス設計のため、利用頻度の低い付帯サービスは省略されているためです。
コスト効率を重視したサービス設計により、年会費無料を実現しながら高還元率を維持するため、利用頻度が限定的な付帯サービスは意図的に省略しています。
経営者の出張が多く、ラウンジ利用を重視する場合は、ダイナースクラブビジネスカードやアメックス・ビジネス・プラチナなどと併用する選択肢があります。
ポイントの使い道が限定的（キャッシュバックのみ）
貯まったポイントは利用金額からのキャッシュバックのみで、マイルや商品券への交換はできません。
シンプルな還元システムを採用することで、ポイント管理の複雑さを排除し、確実な経費削減を実現することを優先しています。
ポイント交換先の選択肢を絞ることで、システムの複雑化を避け、ユーザーにとってわかりやすい「使った分だけ確実に還元される」仕組みを構築しています。
ANAマイルやJALマイルを貯めたい企業には不向きで、マイル重視ならセゾンプラチナ・ビジネス・アメックスなどが適していますので、目的に応じて使い分けることをおすすめします。
また、UPSIDERが発行している「PRESIDENT CARD」は、経営者向けの法人カードでありJALマイルなどにも交換可能となっています。
支払いサイクルが固定で柔軟性に欠ける場合がある
UPSIDERカードは支払い日の細かい調整には対応していません。
後払いプランと前払いプランから選択できますが、企業独自の支払いサイクルに完全に合わせることは難しい場合があります。
システム効率化のため、一定のルールに基づいた支払いサイクルを採用しており、個別カスタマイズには制限があります。
月末締め・翌月末払いなど、特定の支払いサイクルを求める企業では、キャッシュフロー管理に工夫が必要になる場合があり、会計担当者との事前調整が重要です。
デメリットを加味してもUPSIDERカードがおすすめできる企業の特徴
UPSIDERカードはスタートアップや成長企業で、コストを重視される場合はおすすめできます。
しかし、企業のステージ、事業内容、経費管理の方針によって最適な法人カードは異なります。
法人カードは単なる決済手段ではなく、経費管理の仕組みや企業のブランドイメージにも関わるため、自社の事業フェーズや目指す方向性に合わせた選択が重要です。
資金調達後のスタートアップと、歴史ある中堅企業では、求める法人カードの機能が大きく異なり、それぞれに最適なカードを選ぶことで経営効率が向上します。
この章では前章であげたデメリットが問題にならない、UPSIDERカードをおすすめできる企業について解説します。
営業車両をほとんど使わない企業
UPSIDERカードはETCカードの発行に対応していませんが、オフィスワーク中心のIT企業やSaaS企業、リモートワークを導入している企業など、営業活動で高速道路を利用する機会がない企業にとっては、全く問題になりません。
Web広告やクラウドサービスへの支出が中心で、移動経費が少ないビジネスモデルの場合、ETCカード非対応はデメリットにならず、むしろ年会費無料で高還元率というメリットを最大限享受できます。
付帯サービスよりコスト削減を優先する企業
海外出張が少なく、旅行保険や空港ラウンジサービスを必要としない企業にとって、UPSIDERカードの「付帯サービスを省いた分、年会費無料と高還元率を実現している」という設計は、むしろ合理的な選択肢となります。
国内取引が中心のIT企業やスタートアップ、オンラインで完結するビジネスモデルの企業では、旅行保険やコンシェルジュサービスを使う機会がほとんどないため、これらの付帯サービスがないことによる実質的な影響はありません。
使わないサービスのために年会費を払うよりも、その分を高還元率で確実にキャッシュバックとして受け取る方が、経営効率の観点から優れており、特にコスト意識の高いスタートアップには理想的な設計です。
資金調達を受けたスタートアップや事業拡大中の成長企業
UPSIDERカードは法人専用の設計により、資金調達を受けたスタートアップや、事業拡大中の法人にとって最適な与信審査の仕組みを提供しています。
法人の財務情報や成長性を総合的に評価する独自のアルゴリズムにより、従来の法人カードでは難しかった柔軟な与信枠の設定が可能になっており、急成長するビジネスのキャッシュフロー管理に対応できます。
個人事業主の方には利用できませんが、株式会社や合同会社として法人化している企業にとっては、この法人特化型の設計がかえって有利に働き、事業の成長ステージに応じた柔軟な与信枠の拡大が期待できます。
Visa加盟店での決済が中心の企業
国際ブランドがVisaのみという点は、Visa加盟店が世界で最も多いことを考えれば、ほとんどの企業にとって実質的な制約にはなりません。
Web広告費、クラウドサービス、SaaS利用料など、オンライン決済が中心の企業では、主要プラットフォームのほとんどがVisaに対応しているため、決済で困るシーンはほとんど発生しません。
Costcoなど一部のMastercard専用店舗を利用する機会がない企業にとっては、複数ブランドから選べないことによるデメリットは存在せず、むしろシンプルな選択肢で迷わずに導入できるメリットがあります。
シンプルな還元を求める企業
ポイントの使い道がキャッシュバックのみという点は、複雑なポイント交換や有効期限管理が不要で、確実に経費削減につながる明快な仕組みを求める企業にとって、むしろ理想的な設計です。
マイルや商品券への交換を考える必要がなく、使った金額に対して自動的にキャッシュバックされる仕組みは、経理処理もシンプルで、還元額を確実に次の事業投資に回すことができます。
ANAマイルやJALマイルを貯める必要がない企業、つまり出張が少なく実質的なコスト削減を最優先したい企業にとっては、「使った分だけ確実に還元される」このシステムが最も効率的で、余計な判断コストが発生しません。
なお、経営者個人として出張が多くマイル獲得を重視する場合は、UPSIDERが発行している「PRESIDENT CARD」を併用することで、JALマイルなどへの交換も可能となり、法人の経費管理と個人の優待サービスを使い分けることができます。
標準的な支払いサイクルで問題ない企業
後払いプランと前払いプランから選択できる支払いサイクルは、一般的な企業の経理フローに十分対応しており、特殊な支払いサイクルを必要としない企業にとっては全く問題になりません。
月次での支払い管理が確立されている企業や、会計ソフトとの連携により自動で経費処理を行いたい企業では、UPSIDERの標準的な支払いサイクルがかえって管理を簡素化し、経理担当者の負担を軽減します。
複雑な支払い条件のカスタマイズよりも、シンプルで明確な支払いルールと会計ソフト連携による自動化を重視する企業にとって、UPSIDERの仕組みは理想的で、経理業務の効率化という本来の目的を最短距離で実現できます。
「UPSIDERカードが使えない」と言われる理由と対処法
UPSIDERと検索すると、サジェスト結果に「upsider 使えない」と出てきます。
「使えない」という評判の多くは、審査落ち、限度額の制約、特定加盟店での利用不可が原因です。
SNSや口コミサイトでの「使えない」という表現には、技術的な問題ではなく、期待と実際のギャップに起因するものが多く含まれています。
多くの場合、「使えない」という表現は、カード自体の機能不全ではなく、ユーザーの期待値と実際のサービス内容のミスマッチや、申込条件の誤解から生じています。
設立直後の企業で希望する限度額が得られなかった、特定のオンラインサービスで3Dセキュア認証がうまくいかなかったなどのケースがあり、それぞれに対処法が存在します。
審査に落ちて「使えない」ケース
独自の与信審査を採用していますが、事業継続性や財務状況によっては審査に通らない場合があります。
銀行融資と異なるAIベースの審査システムを使用していますが、一定の基準は設けられており、最低限の要件を満たさない企業は審査に通過できません。
AIベースの審査システムは、従来の決算書中心の審査とは異なり、資金調達状況、事業モデルの将来性、業界トレンドなどを総合的に評価しますが、それでも最低限の事業実績は求められます。
AIベースの審査とはいえ、最低限の判断材料は必要となるため、一般的な法人カードと同様に、事業実績や代表者の信用情報が評価対象となります。
利用限度額が希望に満たず「使えない」ケース
UPSIDERカードは最大10億円までの利用限度額を提供していますが、実際の与信枠は企業ごとに審査によって決定されます。
利用限度額は企業の財務状況、事業規模、資金調達状況などを総合的に評価して個別に設定されます。
初回申込時に設定される限度額が、企業が希望する金額に満たない場合があります。
この場合、利用実績を積むことで増額申請が可能です。
大型の支払いが予定されている場合は、カード決済だけでなく、資金調達や支払条件の交渉など、複数の選択肢を事前に検討しておくことをおすすめします。
特定の加盟店やサービスで決済できない「使えない」ケース
Visa加盟店であっても、加盟店側のシステムや決済条件によって利用できない場合があります。
UPSIDERカードは3Dセキュア認証に対応しており、セキュリティ強化のため一部の決済では本人認証が求められます。
また、法人カード全般に共通する課題として、一部のオンラインサービスでは個人向けクレジットカードのみ受け付けるケースがあります。
重要な決済に利用する予定がある場合は、事前に加盟店やサービス提供者に法人カードでの決済が可能か確認することをおすすめします。
UPSIDERカードを使う７つのメリット
デメリットを理解した上でも、年会費無料・高還元率・無制限のカード発行など、多くの企業にとってメリットが存在します。
特にスタートアップや成長企業にとって、柔軟な与信枠と経理業務の効率化は大きな価値を提供します。
コスト削減と業務効率化を同時に実現できる点は、限られたリソースで事業成長を目指すスタートアップにとって非常に重要な要素となっています。
導入企業の多くが、月次決算の早期化や経費管理の透明性向上などの成果を報告しており、実際のビジネス現場で確実に価値を発揮しています。
年会費永年無料で追加カードも無制限に発行可能
本カード・追加カードともに年会費が一切かからず何枚でも発行可能です。
従来の法人カードでは追加カード1枚あたり年会費が発生することが多く、従業員数が増えるとコストが膨らむため、大きなコスト優位性があります。
従来の法人カードでは、追加カード1枚につき年会費1,000〜2,000円程度が発生するのが一般的で、従業員が増えるほど固定費が増加していきます。
50名の従業員にカードを配布した場合、年会費1,000円のカードでは年間5万円のコストが発生しますが、UPSIDERなら完全無料となり、5年間で25万円の差が生まれます。
ポイント還元率1.0～1.5%と業界最高水準
一般的な法人カードの還元率0.5%に対し、UPSIDERは1.0～1.5%と2～3倍の還元率を実現しています。
月間利用金額に応じて還元率が変動し、利用額が多いほど還元率が向上する仕組みとなっています。
還元率の違いは、年間の経費規模が大きいほど実質的な経費削減効果が顕著になり、特に広告費やシステム費用などの高額決済が多い企業にとって大きなメリットとなります。
月間300万円の経費をカード決済した場合、還元率1.0%でも年間36万円、1.5%なら年間54万円相当のポイント還元を受けられ、これは実質的なコスト削減に直結します。
| 利用場面 | ポイント還元率 |
|---|---|
| 通常時 | 1.0%〜 |
| Google/Yahoo!広告 月間3,000万円以上/1media | 1.2%～ |
| Google/Yahoo!広告 月間5,000万円以上/1media | 1.5%～ |
利用限度額が最大10億円まで設定可能
一般的な法人カードの限度額300～500万円に対し、企業の成長に合わせて最大10億円まで拡大可能です。
独自のAI与信審査により、従来の審査基準では評価しきれなかった成長企業のポテンシャルを評価します。
従来の銀行系法人カードでは、決算書の実績を重視するため、急成長中のスタートアップや赤字でも将来性のある企業への与信が難しいという課題がありました。
大型の広告出稿やシステム開発費用など、数千万円単位の支払いもカード決済で対応可能となり、資金繰りの柔軟性が大幅に向上します。
独自の与信審査で設立直後の企業でも発行可能
UPSIDERは独自の審査基準を採用しており、従来の銀行系審査とは異なるアプローチで与信判断を行います。
決算書だけでなく、事業モデルや成長率、資金調達状況などを総合的に判断する仕組みです。
これにより、設立間もない企業や、従来の審査基準では評価されにくかった成長企業にも、カード発行の可能性があります。
資金調達に成功したスタートアップや、将来性の高いビジネスモデルを持つ企業にとって、柔軟な与信判断が期待できます。
会計ソフトと連携して経理業務を大幅に効率化
freee、マネーフォワード、弥生会計などの主要会計ソフトとAPI連携して仕訳作業を自動化できます。
リアルタイムで利用明細が会計ソフトに反映され、月次決算の早期化に貢献します。
従来の経費精算では、社員が立て替えた経費を月末にまとめて精算し、経理担当者が手作業で仕訳入力するという手間のかかるプロセスが必要でしたが、これを自動化できます。
利用明細の自動連携により、経理担当者の入力作業が削減され、より戦略的な業務に時間を使えるようになります。
Slackやアプリから証憑アップロードで電帳法対応
領収書やレシートをスマホで撮影してアップロードするだけで、電子帳簿保存法に準拠した保管が可能です。
2024年の電帳法改正に完全対応しており、紙の領収書管理が不要になります。
電子帳簿保存法への対応は、多くの企業にとって喫緊の課題となっていますが、UPSIDERカードを使うことで自動的に法令要件を満たせるため、コンプライアンスリスクを軽減できます。
Slack連携により、外出先から即座に証憑をアップロードでき、経理担当者が紙の領収書を受け取って整理・保管する手間が完全に不要になり、業務負担が大幅に軽減されます。
前払い・後払いが選択可能でキャッシュフロー管理が柔軟
資金に余裕がある時は前払い、資金繰りが厳しい時は後払いと、状況に応じて決済方式を選択可能です。
スタートアップ特有の資金繰りの波に対応した柔軟な決済方式を提供しているためです。
スタートアップは資金調達のタイミングで手元資金が大きく変動するため、一律の決済方式では最適な資金管理ができない場合があります。
資金調達直後は前払いで還元率を最大化し、成長投資期には後払いで資金を手元に残すなどの戦略的な使い分けが可能となります。
UPSIDERカードの審査基準と審査落ちする原因
UPSIDERの審査は従来の銀行審査と異なり、将来性重視のAI審査を採用していますが、一定の基準は存在します。
決算書だけでなく、資金調達状況、事業モデル、成長率、代表者の信用情報などを総合的に評価する仕組みです。
従来の銀行系法人カードが過去の実績（決算書の数字）を重視するのに対し、UPSIDERは将来の成長可能性を評価するため、スタートアップでも審査通過の可能性がありますが、完全に実績ゼロでは難しいのが実情です。
赤字企業でも資金調達に成功していれば審査通過の可能性があり、逆に黒字企業でも業種や事業継続性に懸念があれば審査落ちすることがあるため、多角的な評価が行われています。
審査で重視される3つのポイント
主に下記の3つが重視されているといわれています。
- 会社の事業継続性
- 財務状況と資金繰り
- 代表者の信用情報
これらの要素をAIが分析し、総合的な与信判断を行う仕組みとなっています。
事業継続性では、ビジネスモデルの持続可能性や市場の成長性を評価し、財務状況では単なる黒字赤字だけでなくキャッシュフローの健全性を見て、代表者の信用情報では過去の金融事故歴などをチェックします。
資金調達の実績、主要取引先の信用力、代表者の過去の起業経験なども評価対象となり、スタートアップエコシステムに精通した審査基準が採用されています。
審査に落ちる主な原因と対策
設立直後で売上実績がない、代表者の信用情報に問題がある、事業内容が不明確などが審査落ちの主な原因です。
最低限の事業実績と信用力は必要とされ、完全に実績ゼロの状態では審査通過が難しいことがあります。
AIベースの審査とはいえ、最低限の判断材料は必要となるため、設立直後で取引実績が全くない、銀行口座の入出金履歴が少ない、代表者に過去の金融事故歴があるといった場合は審査通過が困難です。
設立後3ヶ月以上経過し、少なくとも数件の取引実績があることが望ましく、可能であればシード資金調達や主要顧客との契約実績などを申込時に提示することで審査通過率が向上します。
審査通過率を上げるための準備
事業計画書の準備、直近の資金調達実績のアピール、代表者の信用情報の確認が審査通過率向上に有効です。
審査時に将来性を示す資料を提出することで、与信判断がポジティブになる可能性があります。
具体的な事業計画書や、VCからの資金調達資料、大手企業との取引契約書などを用意しておくことで、AIが評価できる情報量が増え、より正確な与信判断が可能になります。
シリーズAで1億円調達した、大手企業との年間契約が決まっている、業界の有力者がアドバイザーに就任しているなどの情報を申込時に伝えると効果的で、審査プロセスがスムーズになります。
UPSIDERカードと他の法人カードを徹底比較
三井住友カード、JCB、アメックスなどの主要法人カードと比較すると、還元率と年会費ではUPSIDERが優位ですが、付帯サービスでは劣ります。
各カードの特徴を理解することで、自社のニーズに最適なカードを選択できます。
法人カード選びでは、年会費、還元率、付帯サービス、限度額、審査の難易度など、複数の要素を総合的に比較する必要があり、一概に「このカードが最良」とは言えません。
コスト重視ならUPSIDER、ステータス重視ならアメックス、バランス重視なら三井住友など、目的に応じた選択が可能で、複数のカードを併用する戦略も有効です。
| 項目 | UPSIDER | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | JCB一般法人カード |
|---|---|---|---|
| 年会費 | 永年無料 | 永年無料 | 1,375円（税込） |
| 利用限度額 | 最大10億円 | 〜500万円（審査による） | 個別設定 |
| ポイント還元率 | 1.0%〜 | 0.5%～2.0% | 0.5%相当〜 |
| ガバナンス機能 | 非常に高い （カード毎の制御） | 限定的 | 限定的 |
| ETCカード | 不可 | 発行可（年会費無料） | 発行可（年会費無料） |
| 海外旅行傷害保険 | なし | 最高2,000万円（利用付帯） | 最高3,000万円（利用付帯） |
三井住友カード ビジネスオーナーズとの比較
三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費永年無料で最大2.0%のポイント還元が魅力の法人カードです。
一方UPSIDERは最大10億円の利用限度額を有し、成長企業のスケールに対応しています。
三井住友カードが個人事業主や小規模事業者向けであるのに対し、UPSIDERは電子帳簿保存法・インボイス制度に自動対応し、上場企業の20%以上が利用する実績を持ちます。
リアルタイムの明細反映により月次決算を早期化でき、証憑回収も10秒で完了するため経理業務が劇的に効率化されます。
年会費無料でカード発行枚数無制限、公認会計士のサポート付きというUPSIDERは、企業成長を本気で支援する次世代の法人カードです。
JCB一般法人カードとの比較
JCB一般法人カードはオンライン入会で初年度年会費無料、優待店で最大20倍のポイント還元に加え、旅行傷害保険やショッピングガード保険など充実した付帯サービスが特徴です。
一方UPSIDERは独自の与信モデルにより最大10億円の限度額を実現し、1取引あたり1億円以上の大型決済にも対応可能です。
JCBが会計ソフト連携と資金管理サービスCashmapで効率化を図るのに対し、UPSIDERは260以上のサービスから利用先を制限できる日本最高レベルの不正利用防止機能を搭載しています。
翌月1日には全ての明細が確定するため月末締め作業が不要になり、4大監査法人出身の公認会計士が上場審査や監査対応まで無料でサポートします。
不正利用時の補償も2,000万円と高額で、バーチャル・リアルカード合わせて発行枚数無制限というUPSIDERは、IPOを目指す企業にとって最適な選択肢といえるでしょう。
UPSIDERカードの申し込み方法と必要書類
オンラインで申し込みが完了し、最短即日審査、1週間程度でカード発行が可能です。
デジタル完結型の審査プロセスにより、従来の法人カードよりも迅速な発行が実現されています。
従来の法人カードでは、申込書を郵送し、審査に2〜3週間かかることが一般的でしたが、UPSIDERは完全オンラインで手続きが完結するため、スピーディーな発行が可能です。
必要書類は登記簿謄本、決算書（ある場合）、代表者の本人確認書類などで、すべてWeb上でアップロードできるため、来店や郵送の手間が一切ありません。
申し込みから発行までの流れ
- Web申し込み
- 必要書類アップロード
- 審査（数日）
- カード発送
- 利用開始
大きく分けて上記の5ステップで完結します。
完全オンライン手続きにより、来店や郵送のやり取りが不要で、すべてのプロセスがデジタルで完結します。
申込フォームへの入力は10〜15分程度で完了し、必要書類のアップロードも画像ファイルやPDFをアップロードするだけなので、スマートフォンからでも簡単に手続きできます。
月曜日に申し込んだ場合、順調にいけば金曜日には審査結果が出て、翌週にはカードが届き、すぐに利用開始できるスピード感が魅力です。
申し込みに必要な書類と情報
法人の登記簿謄本、代表者の本人確認書類、決算書（直近2期分）、事業内容が分かる資料が基本セットです。
審査に必要な情報を効率的に収集するため、標準化された書類リストが設定されています。
登記簿謄本は発行から3ヶ月以内のもの、本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなど写真付きのものが推奨されており、決算書は直近2期分が理想ですが、設立1年未満の場合は不要なケースもあります。
スタートアップの場合は決算書がなくても、事業計画書や資金調達の契約書（タームシートなど）で代替できることがあり、柔軟な審査体制が整っています。
UPSIDERカードの関するよくある質問（FAQ）
UPSIDERカードの導入を検討する際に、よく寄せられる質問への回答をまとめました。
限度額、ポイント、支払い方法、セキュリティなどの基本的な疑問について解説します。
詳細については、UPSIDER公式サイトまたはカスタマーサポートにお問い合わせいただくことをおすすめします。
初回限度額はいくらか？
利用限度額は企業ごとに審査によって個別に設定されます。
最大10億円までの設定が可能とされていますが、初回の限度額は企業の財務状況や事業規模に応じて決定されます。
利用実績を積むことで増額申請が可能で、企業の成長に合わせて柔軟に限度額を拡大できる仕組みとなっています。
具体的な限度額や増額のタイミングについては、申込時の審査結果や利用状況によって異なるため、詳細はUPSIDERにお問い合わせください。
ポイント有効期限と使い道は？
UPSIDERカードで貯まるポイントは、利用金額からのキャッシュバックに使用できます。
シンプルな還元システムを採用しており、ポイントの使い道で悩む必要がありません。
マイルや商品券への交換には対応していませんが、キャッシュバックという明確な形で経費削減効果を実感できます。
ポイントの詳細な利用方法や反映タイミングについては、公式サイトまたはカスタマーサポートでご確認ください。
分割払いやリボ払いはできる？
UPSIDERカードは基本的に一括払いまたは前払いの決済方式です。
分割払いやリボ払いには対応していません。
法人カードとして、計画的な資金管理を前提としたサービス設計となっています。
大型の支払いが必要な場合は、資金計画を事前に立てておくことをおすすめします。
カードの名義は会社名？個人名？
UPSIDERカードは法人名義のカードです。
法人カードとして明確に区別され、経費管理に適した設計となっています。
カード券面の具体的な記載内容については、発行時に確認できます。
UPSIDERカードのセキュリティ対策は？
UPSIDERカードは、3Dセキュア対応など最新のセキュリティ技術を導入しています。
不正利用リスクを最小化するための多層的な対策が実装されています。
カードごとに利用制限を設定できる機能など、企業のセキュリティポリシーに合わせた運用が可能です。
具体的なセキュリティ機能の詳細については、公式サイトでご確認ください。
問い合わせ先とサポート体制は？
UPSIDERカードは、カスタマーサポートを提供しています。
導入検討時の相談から、利用開始後のサポートまで対応しています。
問い合わせ方法や対応時間などの詳細は、UPSIDER公式サイトをご確認ください。
まとめ：UPSIDERカードのデメリットを理解した上での導入判断
UPSIDERカードにはETCカード非対応や付帯サービスの少なさなどのデメリットがありますが、年会費無料・高還元率・経理業務効率化というメリットは、多くのスタートアップや成長企業にとって大きな価値を提供します。
デメリットの多くは、特定の利用シーンでのみ問題となるものであり、自社の事業内容と照らし合わせて判断することが重要です。
ETC利用が少なく、広告費や外注費などのカード決済が多い企業であれば、デメリットを大きく上回るメリットが得られます。
最終的には、自社の経費構造、事業ステージ、求める付加価値を総合的に考慮し、必要に応じて他の法人カードとの併用も検討することで、最適な経費管理体制を構築できます。
導入を決断する前に、本記事で解説した7つのデメリットを改めて確認し、それらが自社のビジネスに与える影響を慎重に評価してください。
その上で、メリットがデメリットを上回ると判断できれば、UPSIDERカードは経費管理の効率化とコスト削減を同時に実現する強力なツールとなるでしょう。