UPSIDERカードのメリット・デメリットを徹底解説！審査基準から個人事業主の利用まで解説

2025-09-012025-09-04

企業の成長を加速させる上で、法人カードの選択は極めて重要です。

「利用限度額が足りない」
「経費精算が煩雑で本業に集中できない」といった悩みを抱えていませんか？

本記事では、急成長中の『UPSIDERカード』について、その特徴からメリット・デメリット、厳しいと噂される審査の真相まで、あらゆる情報を徹底的に解説します。

UPSIDERカードについて詳しく知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

この記事の監修者

株式会社アシロ FinSight編集部

UPSIDERカードとは？急成長する次世代法人カードの全貌

UPSIDERカードは、企業の成長を強力に後押しするために設計された、新時代の法人向け決済ソリューションです。

その最大の特徴は、最大10億円という極めて高い利用限度額と、テクノロジーを駆使した高度なガバナンス機能にあります。

従来の法人カードが抱えていた与信枠の限界や煩雑な経費管理といった課題を根本から解決することを目指しており、設立間もないスタートアップから、IPOを目指す成長企業、そして既に上場を果たした大企業まで、あらゆるフェーズの企業の財務インフラとして機能します。

これは、代表者の保証に依存するのではなく、企業の銀行口座情報などを基にした独自の与信モデルを採用しているからこそ実現できるものです。

結果として、年会費や発行手数料が無料でありながら、発行枚数にも制限がないという卓越した利便性を提供し、多くの企業で資金繰りの改善や経理業務の劇的な自動化に貢献しています。

UPSIDERカードの基本情報

UPSIDERカードは、年会費永年無料、基本ポイント還元率1.0%から、そして最大10億円という利用限度額を誇り、そのスペックは業界でもトップクラスと言えるでしょう。

コストを徹底的に抑えながらも、事業規模の拡大に柔軟に対応できる利用限度額と、経費削減に直結する高いポイント還元率を提供することで、利用企業の費用対効果を最大化するよう巧みに設計されています。

企業の成長を止めないための、まさに戦略的な一枚と言えます。

以下にその主なスペックをまとめましたので、ご自身の企業のニーズと照らし合わせてみてください。

項目	内容
年会費	永年無料
発行手数料	無料
カード発行枚数	無制限
ポイント還元率	1.0%〜 Google/Yahoo!は3,000万以上/1mediaで1.2%~ Google/Yahoo!の5,000万以上/1mediaは1.5%
利用限度額	最大10億円（審査により決定）
国際ブランド	Visa
支払い方法	月末締め、翌月20日支払い
ETCカード	発行不可
キャッシング機能	なし
付帯保険	なし（不正利用に対する補償はあり）
国内決済手数料	無料
外貨決済手数料	2.2%（税込）
API連携できるソフト・サービス	freee会計・‬TOKIUM経費精算・マネーフォワードクラウド会計・マネーフォワードクラウド会計プラス・Slack

UPSIDERがなぜ多くの成長企業やスタートアップに選ばれるのか？

多くの成長企業がUPSIDERカードを戦略的に選択する理由は、事業拡大期に直面する「与信枠の限界」と「煩雑化する経理業務」という、避けては通れない二つの大きな課題を同時に解決できる点にあります。

この革新的なプロダクトは、その将来性を高く評価され、グローバルなトップ投資家であるDST GlobalやWiLなどから累計で数150億円規模の資金調達に成功しています。

この事実は、UPSIDERが提供するソリューションが市場からいかに強く求められているかを如実に示しています。

実際に、2025年3月末時点でUPSIDER関連サービス（法人カード「UPSIDER」および請求書カード払いサービス「支払い.com」）の合計導入企業数は80,000社を突破し、法人カード「UPSIDER」単体の累計決済額も4,500億円で単体の導入企業数は60,000社に達しています。

名だたる上場企業や急成長を遂げるスタートアップが次々と導入を決めており、公式サイトで公開されている豊富な導入事例の一つ一つが、その信頼性と実績を雄弁に物語っています。

さらに2025年7月には、みずほ銀行がUPSIDER株式の約70%を約460億円で取得し、連結子会社化することが発表されました。

これにより、みずほ銀行グループの豊富な金融ノウハウと顧客基盤を活用し、中堅・中小企業向けのDX支援をさらに加速させる体制が整いました。

また、現時点（2025/09/01日時点）で与信審査が厳しくなったという話は出ていません。

UPSIDERと従来の法人カードとの違いは？

UPSIDERは、「与信」「統制」「効率化」という三つの側面から、従来の法人カードが長年抱えてきた構造的な課題を根本的に解決します。

旧来のカードが提供し得なかった価値を、テクノロジーを駆使することで実現しているのです。

例えば、カードを利用した瞬間に管理画面へ利用明細がリアルタイムで反映される機能、カード一枚一枚に利用先や上限金額を細かく設定できる管理機能、そしてfreeeやマネーフォワードといった主要な会計ソフトとAPIで自動連携する機能などが挙げられます。

これにより、これまで物理的に不可能だった「従業員ごとの利用上限の動的な設定」や、コミュニケーションツールである「Slack上での証憑提出」といった運用が可能となり、多くの導入企業で月次決算が数日単位で早期化されるなど、具体的な成果に繋がっています。

UPSIDERカードの7つのメリット

UPSIDERカードが企業の成長を力強く後押しする理由は、他のカードには見られない明確な7つのメリットに集約されます。

柔軟で高額な利用限度額
年会費・発行手数料が無料
発行枚数無制限
ポイント還元率1.0%〜
会計ソフト連携と証憑アップロード機能
電帳法・インボイス制度にも完全対応
スタートアップでも申し込み可能

これらのメリットは、単なるカードのスペックという枠を超え、企業の成長フェーズで発生する様々な経営課題に対応できるよう戦略的に設計されています。

これら7つのメリットが、貴社の事業成長に具体的にどのような好影響をもたらすのか、一つ一つ詳しく見ていきましょう。

柔軟で高額な利用限度額

事業の成長を止めない最大のメリットは、最大10億円という非常に柔軟かつ高額な利用限度額にあります。

これにより、Web広告費やクラウドサービスの利用料、サーバー費用といった、事業拡大に伴い増加する高額な経費の支払いにも、余裕を持って一枚のカードで対応することが可能になります。

この独自の与信枠は、代表者個人の連帯保証に依存するのではなく、企業の銀行口座の入出金履歴や事業実績といったデータを多角的に評価する、独自の与信審査モデルによって実現されています。

実際に、これまで利用限度額の不足から複数の法人カードを使い分けざるを得なかった多くの企業が、UPSIDERに支払いを一本化したことで、資金管理の大幅な簡素化と業務効率の向上を果たしています。

年会費・発行手数料が無料

UPSIDERカードは、年会費やカードの発行手数料が一切かからないため、企業はコストを一切気にすることなく、必要な従業員に必要な枚数のカードを配布することができます。

これは、サービス提供の焦点を決済とその管理機能の強化に絞り込み、システム全体を効率化することで、ユーザーへの費用転嫁をなくすという明確なビジネスモデルに基づいています。

例えば、従業員数が100名、200名と増えても、カード維持にかかる年会費は変わらず0円です。

特に、事業の初期段階にあるスタートアップや、少しでも固定費を抑えたい成長企業にとって、このコストメリットは経営判断における大きな魅力となるでしょう。

発行枚数無制限

物理的な「リアルカード」と、オンライン決済に特化した「バーチャルカード」を、いずれも枚数の制限なく発行できる点は、内部統制を飛躍的に向上させます。

これにより、従業員への配布用、特定のSaaSの支払い用、部署ごとの経費決済用など、企業のあらゆる用途に応じた最適なカード運用が極めて柔軟に実現できます。

さらに特筆すべきは、発行するカード一枚一枚に対して、利用上限額や決済可能な店舗・サービスを細かく設定できる点です。

これにより、従業員による意図しない決済や不正利用のリスクをシステムレベルで最小限に抑えることが可能となります。

例えば、特定のSaaS支払い専用に発行したバーチャルカードが万が一漏洩したとしても、被害をその決済のみに限定でき、事業への影響を未然に防ぐことができます。

ポイント還元率1.0%〜

UPSIDERカードを利用するだけで、決済額の1.0%からという高い還元率でポイントが付与され、これが直接的な経費削減に繋がります。

この還元率は、法人カードの中でも非常に高い水準です。

貯まったポイントは、カードの利用料金に充当する（事実上のキャッシュバック）、またはAmazonギフト券や提携するマイルプログラムへの交換など、実用性の高い形で活用することが可能です。

仮に月間のカード決済額が500万円の企業であれば、年間で最低でも60万円分のポイントが貯まる計算になります。

これを翌期の経費支払いに充当したり、事業に必要な備品購入に充てたりと、企業のキャッシュフロー改善に大きく貢献します。

会計ソフト連携と証憑アップロード機能

経理部門の業務を劇的に効率化する機能が充実している点も、UPSIDERの大きな強みです。

freee会計やマネーフォワードクラウドといった主要なクラウド会計ソフトとAPIで直接連携し、利用明細データを自動で取り込み、仕訳作業を大幅に自動化します。

さらに、従業員は受け取った領収書やレシートを、Slackや専用のモバイルアプリから撮影してアップロードするだけで証憑の提出が完了します。

アップロードされた証憑は決済データと自動で紐づけられるため、経理担当者が月末に大量の紙の領収書と利用明細を一件一件突合させる、といった時間のかかる作業が根本的に不要になります。

これにより、経費精算プロセス全体がデジタルで完結し、月次決算の早期化に大きく貢献します。

電帳法・インボイス制度にも完全対応

企業のコンプライアンスと内部統制を強力にサポートする法的対応能力は、特筆すべきメリットです。

カードごとの利用制限や稟議承認のワークフローをシステム上で構築できるため、規程に基づいた統制の取れた経費執行が可能となります。

法務・経理担当者にとって特に重要なのは、2024年1月から対応が必須となった電子帳簿保存法、およびインボイス制度（適格請求書等保存方式）に標準機能で完全対応している点です。

例えば、アップロードされた証憑には自動でタイムスタンプが付与され、検索要件を確保した形でデータが保存されるため、企業は追加のシステム投資をすることなく、これらの複雑な法制度へ適切に対応できます。

これは、法改正への対応コストを削減し、法務リスクを低減する上で非常に大きな価値を持ちます。

スタートアップでも申し込み可能

UPSIDERカードは、設立から間もないスタートアップ企業であっても申し込みの対象となる、門戸の広さも特徴です。

従来の法人カード審査では、過去の業績や設立年数が重視される傾向がありましたが、UPSIDERはそれらの情報に加え、事業計画の将来性や銀行口座の入出金データなどを多角的に評価する独自の与信モデルを採用しています。

これにより、旧来の審査基準では評価されにくかった事業者にも、事業規模に応じた適切な与信枠を提供する道が開かれています。

UPSIDERカードのデメリット

UPSIDERカードは、これまで見てきたように企業の成長を加速させる多くのメリットを持つ一方で、いくつかの注意すべき点、すなわちデメリットも存在します。

具体的には、「支払い方法の制限」「ETCカード・キャッシング機能の非搭載」「付帯保険の不在」などが挙げられます。

これらの点は、UPSIDERがサービスの焦点を「決済と管理の効率化」というコア機能に徹底的に特化させていることの裏返しでもあります。

導入を検討する際は、これらのデメリットが自社の業務フローや経費規程にどのような影響を与える可能性があるか、事前にしっかりと確認し、理解しておくことが極めて重要です。

分割・リボ払いに非対応（一括払いのみ）

まず理解しておくべき点は、UPSIDERカードの支払い方法が、原則として翌月20日の「一括払い」のみに限定されていることです。

分割払いやリボルビング払いには対応していません。

これは、UPSIDERが厳密には「クレジットカード」とは異なり、与信（貸付）を伴わない決済カードとしての側面を持つためです。

企業のキャッシュフローを健全に保つ上では合理的ですが、例えば高額な業務用機材の購入などで、分割による支払い計画を立てたい場合には適していません。

そのようなケースが想定される場合は、他の分割払いが可能な法人カードと組み合わせて利用するなどの工夫が必要になるでしょう。

ETCカード・キャッシング機能がない

営業活動などで自動車を利用する企業にとって、高速道路の料金支払いを効率化するETCカードは不可欠なツールですが、UPSIDERカードではETCカードを追加で発行することができません。

同様に、急な現金が必要になった際に現金を借り入れることができるキャッシング機能も搭載されていません。

これは、UPSIDERがサービスのコア機能をあくまでも「決済管理」と「業務効率化」に絞り込み、それ以外の付帯機能を削ぎ落とすことで高い利便性とコストメリットを実現しているためです。

したがって、営業車を多用する企業や、出張先での現金利用が多い業態の場合は、別途ETC専用の法人カードを契約したり、他のキャッシング機能付きカードを併用したりといった対策を講じる必要があります。

海外旅行傷害保険などの付帯保険がない

海外出張の際に安心材料となる海外旅行傷害保険や、購入した物品の破損・盗難を補償するショッピング保険といった、一般的な法人向けゴールドカードなどに付帯している保険サービスは、UPSIDERカードには付帯していません。

これも、カードのメリットを年会費無料や高いポイント還元率といった実利的な価値に集中させているためです。

第三者による不正利用に対する補償は付いていますが、それ以外の保険機能はありません。

そのため、役員や従業員が海外へ出張する機会が多い企業の場合は、別途、海外旅行保険に都度加入するか、あるいは保険サービスが充実した他の法人カードをサブカードとして契約し、リスクに備えることが賢明です。

「UPSIDER 使えない」の真相は？

インターネット上で検索した際に見られる「UPSIDER　使えない」という検索の真相は、そのほとんどが特定の利用シーンに起因するものです。

主な原因としては、一部の公共料金（電気・ガスなど）の支払いや特定の継続課金サービスに登録できないケース、あるいは単純なカード番号の入力ミスが挙げられます。

UPSIDERはVisaブランドのカードであり、原則として世界中のVisa加盟店で利用可能ですが、加盟店側の都合やシステム上の仕様により、稀に事業者向けカード（ビジネスカード）の利用を制限している場合があるのです。

もし特定のサービスで利用できなかった場合は、支払い方法を口座振替に変更するなど、代替手段を検討する必要があります。

重要なのは、導入前に、自社が支払いに利用したい主要なサービスで問題なく使えるかを、可能であれば確認しておくことです。

また、メールアドレスは独自ドメインである必要があり、個人事業主が利用できないことも、「UPSIDER　使えない」と検索されている理由の一つとして挙げられます。

UPSIDERカードの審査は厳しい？

UPSIDERカードの審査は、従来の法人カードとは違う独自の基準で行われます。

そのため一概に「厳しい」「甘い」と断じることはできませんが、決して誰でも通過できるわけではないのも事実です。

しかし、最も重要な点は、過去の業績だけでなく、事業の将来性やキャッシュフローの健全性を丁寧に説明できれば、設立間もない企業であっても審査を通過する可能性は十分にあるということです。

審査においては、登記簿謄本や決算書といった一般的な書類に加え、銀行口座の入出金履歴をAPI連携（Open Banking）によって多角的に評価します。

したがって、審査通過の可能性を高めるためには、説得力のある事業計画書を準備し、日頃から口座のキャッシュフローを安定させておくといった地道な取り組みが鍵となります。

申し込みの対象者と必要書類

UPSIDERカードの申し込み対象は、株式会社などの法人格を持つ企業となります。

申し込み手続きは、完全にオンラインで完結するように設計されており、紙の書類を郵送する必要はありません。

このペーパーレス化されたプロセスは、申し込みのハードルを下げ、迅速なカード発行を実現するためのものです。

一般的に、「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」と「代表者の本人確認書類」などが必要となります。

申し込みをスムーズに進めるためにも、これらの書類を事前にデータで準備しておくことをお勧めします。

審査で重視される3つの基準（経営実績、財務状況、事業計画）

UPSIDERの与信審査において特に重視されるのは、「事業の継続性」「財務の健全性」、そして「将来の成長性」という三つの基準です。

独自の与信モデルは、過去の決算書上の数字だけでなく、今後の事業計画やそれに基づいたキャッシュフローの予測も極めて重要な判断材料とします。

これは、代表者個人の年収や信用情報（CIC）に大きく依存する従来の審査とは根本的に異なるアプローチです。

例えば、現状の決算が赤字であったとしても、有力なベンチャーキャピタルからの増資による資金調達実績があったり、顧客数の増加に伴う明確な黒字化への道筋を示すことができたりすれば、それは事業の将来性を示すポジティブな要素として評価される可能性があります。

審査期間はどれくらい？申し込みから発行までの流れ

通常、申し込みから法人カードが発行されるまでの審査期間は、通常は数営業日から2週間程度かかることが多いです。

しかし、UPSIDERの公式サイトでは下記のような記載があるため、即日お金が必要な場合でも間に合う可能性があります。

「バーチャルカードは、審査完了後に即時発行、ご利用いただけます。リアルカードは、審査完了後に発行リクエストをいただきましたら、最短3営業日でお届けします。どちらのカードも何枚でも無料で発行可能です。」

このオンラインで完結する手続きと独自の審査システムにより、従来の法人カードと比較して格段に迅速な発行プロセスとなっています。

申し込みの大まかな流れ

Webサイトから申し込み
必要書類のアップロード
審査
審査結果の通知・アカウント発行
カード利用開始

UPSIDERカードの審査に通過するためのポイント

UPSIDERカードに限った話ではありませんが、法人カードの審査通過の可能性を少しでも高めるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

法人格の確立と財務基盤の安定性
代表者の信用情報
独自ドメインと申込要件

これらのポイントは、事業の実態と将来性を審査担当者に客観的かつ具体的に伝え、企業の信頼性を高める上で極めて有効な手段となります。

法人格の確立と財務基盤の安定性

UPSIDERカードの審査において重要視されるのが法人としての実体と財務状況です。

まず前提として、個人事業主やフリーランスは申請することができません。

法人登記が完了していることが必須条件となるため、株式会社や合同会社などの法人格を取得している必要があります。

審査では特に財務状況が重視されており、「会社の財務状況」を審査基準として重みづけしていることが推察されます。

具体的には、現預金比率（手元資金の潤沢さ）やキャッシュフロー（資金の流れ）などがチェックされます。

注目すべきは、設立間もない企業でも審査通過の可能性がある点です。

企業直後のスタートアップでも資金調達などが完了していれば高額な限度額を設定することが可能です。

ベンチャーキャピタルからの出資や銀行融資などにより十分な資金を確保している場合、設立年数に関係なく審査に通過できる可能性があります。

代表者の信用情報

法人の財務状況と並んで重要なのが、代表者個人の信用情報です。

代表者の信用情報は、クレジットカードの「借入状況」「支払い状況」「金融事故の履歴」などにより信用機関より評価されています。

過去5年間のクレジットヒストリーが審査対象となるため、延滞や債務整理、自己破産などの金融事故歴がある場合は審査通過が困難になります。

特に注意が必要なのは、過去の債務不履行や延滞があると、信用リスクが高いと判断され、審査落ちするかもしれないという点です。

携帯電話料金の未払いやクレジットカードの延滞なども信用情報に記録されるため、代表者は事前に自身の信用情報を確認しておくことが重要です。

もし信用情報に不安がある場合は、既存の借入金を完済したり、良好な支払い実績を積み重ねることで信用情報の改善を図ってから申し込むことをお勧めします。

独自ドメインと申込要件のクリア

UPSIDERカードの申込みには、一般的な法人カードとは異なる独自の要件があります。

最も特徴的なのが、Yahoo!やGoogleなどのフリーメールが不可なため、独自ドメインの準備は申請条件として必須という点です

「company@example.com」のような独自ドメインのメールアドレスを用意する必要があり、これは企業の信頼性を示す重要な要素として位置付けられています。

また、決算書や登記事項証明書などの必要書類を正確に準備することが不可欠です。

書類の不備や虚偽申告は即座に審査落ちの原因となるため、申込前の入念なチェックが必要です。

なお、審査に不安がある企業向けには、前払い式と後払い式から支払い方式を選べます。

前払い式（プリペイド方式）を選択すれば審査なしでカード発行が可能なため、まずはこちらから始めて実績を積むという方法も有効です。

UPSIDERと他の主要法人カードとの違いは？

法人カード市場には多種多様なカードが存在しますが、UPSIDERと他の主要な法人カードとを比較すると、その位置付けの違いが明確になります。

端的に言えば、UPSIDERは「企業の成長をテクノロジーで支援する決済・管理特化型カード」であり、一方、従来の多くの法人カードは「保険や優待といった総合的な付帯サービスを重視したカード」と棲み分けることができます。

つまり、UPSIDERが独自の与信モデルと先進的なテクノロジーに強みを持つ一方で、他社のカードは長年の実績に裏打ちされた手厚い保険や空港ラウンジサービスといった、トラディショナルな価値提供に強みを持ちます。

したがって、自社が法人カードに求める本質的な価値が「事業成長を加速させるエンジン」なのか、それとも「手厚い付帯サービスによる利便性」なのかによって、最適な選択は自ずと異なってきます。

他の主要法人カード（三井住友、JCBなど）との比較表

ここでは、UPSIDERカードと、多くの企業で利用されている代表的な法人カード（例：三井住友カードビジネスオーナーズ、JCB一般法人カードなど）のスペックを比較してみましょう。

年会費、利用限度額の考え方、ポイント還元率、そしてETCカードや付帯保険といったサービスの有無を一覧にすることで、それぞれのカードが持つ得意分野と特性がより明確になります。

貴社が最も重視する項目は何かを念頭に置きながら、この比較表をご覧ください。

項目	UPSIDER	三井住友カードビジネスオーナーズ	JCB一般法人カード
年会費	永年無料	永年無料	1,375円（税込）
利用限度額	最大10億円	〜500万円（審査による）	個別設定
ポイント還元率	1.0%〜	0.5%（特定加盟店で最大1.5%）	0.5%相当〜
ガバナンス機能	非常に高い（カード毎の制御）	限定的	限定的
ETCカード	不可	発行可（年会費無料）	発行可（年会費無料）
海外旅行傷害保険	なし	最高2,000万円（利用付帯）	最高3,000万円（利用付帯）